四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。