有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	日本化薬㈱	東京都 千代田区	14,932,922	機能化学品、医薬品及び自動車用安全部品等の製造・販売	直接(66.4)	研究委託 及び 原材料仕入	原材料の 仕入	524,038	買掛金	217,556
							研究の委託	103,973	-	-
							システム関 連の利用料	23,462	未払金	2,246
その他 の関係 会社	㈱有沢製作所	新潟県 上越市	7,153,623	電子材料及び産業用構造材料等の製造・販売	直接(22.3)	委託加工 及び 原材料仕入	製品の売上	2,817	売掛金	1,555
							原材料の 仕入	63,793	買掛金	108,700
							加工の委託	219,067
							不動産の 賃借料	40,212	-	-

(注) 1.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 仕入及び販売価格等につきましては、市場価格を勘案して適宜価格交渉の上、決定しております。
(2) 委託加工費につきましては、社内での加工費及び市場価格等を参考に決定しております。
(3) 研究委託料につきましては、1年毎に研究テーマを決定し見積の提示を受け、価格交渉の上、決定しております。
(4) 不動産賃借料につきましては、価格交渉の上、決定しております。
(5) システム利用料につきましては、ソフトウエアの償却費及び毎年の維持費用を集計し、1ライセンス当たりの費用を算定し決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の子会社	カラーリンク・ジャパン㈱	新潟県 上越市	198,201	工業用素材などの製造・販売	-	製品の売上及び商品の仕入	製品の売上	6,952	売掛金	402
							商品の仕入	340,285	買掛金	111,253
その他 の関係 会社の子会社	有沢総業㈱	新潟県 上越市	30,950	工業用素材などの製造・販売	-	原材料仕入 及び 倉庫物流業務等の委託 役員の兼任	原材料の 仕入	104,162	支払手形 及び買掛金	43,597
							物流業務の 委託	129,536	未払金	16,590
							福利厚生業務の委託	752

(注) 1.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 仕入及び販売価格等につきましては、市場価格を勘案して適宜価格交渉の上、決定しております。
(2) 業務の委託費につきましては、社内での費用及び市場価格等を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本化薬㈱ (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。