事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借土地面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
守山工場(滋賀県守山市)	同上	土地(賃借)	(4,052)	7
ソリューションセンター(京都市南区)	検査機・ソリューション事業	事務所(賃借)	―	3

(2) 国内子会社
2026年3月31日現在

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	22	百万円	27	百万円
減価償却費	20	百万円	17	百万円
支払手数料	92	百万円	87	百万円

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社8社、関連会社1社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。

セグメント区分	主な事業内容	会社名
プリント配線板事業	プリント配線板の設計・製造・販売	当社白井電子科技(香港)有限公司白井電子科技(珠海)有限公司白井電子商貿(上海)有限公司白井電子商貿(深セン)有限公司Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.オーミハイテク株式会社科惠白井電路有限公司
検査機・ソリューション事業	プリント配線板外観検査装置及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売	当社
その他	運送業配送・運搬・掃除ロボットの販売	当社シライ物流サービス株式会社

※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年7月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年4月に設立しました。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定する場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識しております。なお「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ検査機・ソリューション事業
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧客による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線板事業	1,071	(65)
検査機・ソリューション事業	18	(2)
報告セグメント計	1,089	(67)

(注) 1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。

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#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社では、プリント配線板事業および検査機・ソリューション事業において、シライ品質を担保した製品をグローバルで提供するため、お客様目線で、お客様のニーズに的確に応える研究開発活動を推進しております。
(プリント配線板事業)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動による資金の獲得は1,965百万円(前年同期は2,611百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の増
加要因は、税金等調整前当期純利益が1,736百万円、減価償却費が893百万円等によるものであります。また主な資
金の減少要因は、法人税等の支払額が555百万円等によるものであります。

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#11 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 検査機・ソリューション事業
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

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