有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られまし
たが、米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰、不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な
状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては中期経営計画で掲げるASEAN・インドを中心とした成長市場
への積極的なアプローチや、生産体制の効率化や省人化、新規アライアンス等の外部の力を模索するなど、様々な
施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は29,118百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2,030百万円(前
年同期比21.2%減)、経常利益は1,822百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309
百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上
高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの回復に遅れがあるものの、ホーム
アプライアンスの受注が好調に推移した結果、セグメント売上高は28,549百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、生産効率の向上や各種コストの圧縮による原価低減等の取組みを継続しておりますが、原材料やエネルギー費の高騰が影響し、セグメント利益は2,038百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展など積極的な営業を行っておりますが、受注が伸び
悩んだ結果、セグメント売上高は510百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比42.2%
減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、19,185百万円(前期末比269百万円減)となりました。その内訳は、流動資産
が10,452百万円(前期末比13百万円増)、固定資産が8,733百万円(前期末比282百万円減)であり、主な増減要
因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金54百万円、電子記録債権34百万円の増加となり、現金及び預金
80百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産173百万円の減少
となったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、8,075百万円(前期末比1,324百万円減)となりました。その内訳は、流動負
債が6,877百万円(前期末比861百万円減)、固定負債が1,198百万円(前期末比462百万円減)であり、主な増減
要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金412百万円の減少となったこと等によるものでありま
す。固定負債につきましては、長期借入金457百万円の減少となったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、11,109百万円(前期末比1,054百万円増)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が857百万円、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は802百万円となり、前期末比では104百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,965百万円(前年同期は2,611百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の増
加要因は、税金等調整前当期純利益が1,736百万円、減価償却費が893百万円等によるものであります。また主な資
金の減少要因は、法人税等の支払額が555百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は636百万円(前年同期は163百万円の資金の流出)となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が603百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の流出は1,455百万円(前年同期は3,244百万円の資金の流出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が875百万円、配当金の支払額が452百万円等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
片面プリント配線板	889	108.3
両面プリント配線板	7,822	98.8
多層プリント配線板	11,037	88.4
その他	34	73.2
合計	19,784	93.0

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。
3 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
片面プリント配線板	469	95.6	13	241.3
両面プリント配線板	11,624	99.2	1,467	99.4
多層プリント配線板	15,317	103.0	2,506	108.0
その他	805	98.0	27	75.5
合計	28,218	101.1	4,014	104.6

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
3 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
プリント配線板事業
片面プリント配線板	462	93.3
両面プリント配線板	11,634	100.9
多層プリント配線板	15,131	99.2
その他	1,321	93.8
計	28,549	99.5
検査機・ソリューション事業	466	84.0
その他	102	110.5
合計	29,118	99.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
3 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。