有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦による悪影響やそれに伴う中国の景気低迷、中東地域における地政学リスクへの懸念等、先行不透明な状況が続くなか、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済全体に大きな影響を与える事態となり、状況は更に悪化することとなりました。
わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化が製造業を中心とした企業収益に悪影響を及ぼし、加えて自然災害の発生や消費増税等の景気下振れリスクが存在するなか、新型コロナウイルスの感染が全国に拡散したことにより、景気の悪化は避けられない状況となりました。
プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷、年明け以降は新型コロナウイルスの影響等により電子部品全体の需要が減少し、総じて厳しい受注環境下で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注も低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましては、海外でのプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は26,135百万円となり、前連結会計年度に比べ2,497百万円(△8.7%)の減収となりました。
営業損益につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの売上高の減収幅が大きく98百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ460百万円の減益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益が増加し、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したものの、営業損益が減益となったことや前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が減少した結果、146百万円の経常損失となり、前連結会計年度に比べ421百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、税金費用も減少したものの、経常損益が減益となったことや特別損失に減損損失を計上することとなった結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度に比べ273百万円の悪化となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクスをはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注が低迷した結果、売上高は25,093百万円となり、前連結会計年度に比べ2,478百万円(△9.0%)の減収となりました。損益面につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高の減収幅が大きく187百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ495百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新製品の開発による製品ラインナップの充実等を図ったものの、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、海外でプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は933百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円(△9.1%)の減収となりました。損益面につきましては、売上高の減収により59百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ21百万円(△26.4%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、20,636百万円(前連結会計年度末比1,360百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,663百万円(前連結会計年度末比1,477百万円減)、固定資産が9,973百万円(前連結会計年度末比117百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が315百万円、受取手形及び売掛金が872百万円、製品が186百万円、仕掛品が71百万円、その他が90百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産が51百万円減少しましたが、投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、18,125百万円(前連結会計年度末比721百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,142百万円(前連結会計年度末比1,382百万円減)、固定負債が5,982百万円(前連結会計年度末比661百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が606百万円、電子記録債務が175百万円、短期借入金が162百万円、1年内返済予定の長期借入金が157百万円、その他が255百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が681百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、2,511百万円(前連結会計年度末比639百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が570百万円、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,484百万円となり、前連結会計年度末と比べて378百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて492百万円獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が353百万円となったことや、仕入債務の増減額が1,130百万円減少し資金流出となりましたが、売上債権の増減額が1,014百万円減少したことや、たな卸資産の増減額が601百万円増加したことにより、資金獲得が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,319百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて416百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では補助金の受取額が118百万円減少したことや、定期預金の預入による支出が62百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が598百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは335百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて761百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、短期借入金の純増減額が664百万円減少したことや、長期借入れによる収入が150百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
4 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
4 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信事務機器関連等の受注が低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、海外でプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。この結果、売上高は26,135百万円(前連結会計年度比8.7%減)と前連結会計年度と比較して2,497百万円の減収となりました。
(売上原価)
売上高が減収となったこと、また国内外グループ挙げての製造原価圧縮の取組み等により、製造原価及び製品仕入高が減少したことにより、売上原価は22,315百万円(前連結会計年度比8.1%減)と前連結会計年度と比較して1,953百万円減少いたしました。また、売上総利益は3,819百万円(前連結会計年度比12.5%減)と前連結会計年度と比較して543百万円減少いたしました。
(営業損益)
国内外グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に取り組むも、売上高減収の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は98百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比較して460百万円の減益となりました。
(営業外損益)
持分法による投資利益は増加したものの、前連結会計年度に中国にある海外子会社が受領した補助金収入が減少したことから、営業外収益は256百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。一方、支払利息は増加したものの、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したことから、営業外費用は304百万円(前連結会計年度比32.8%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して38百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度の経常利益は146百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比較して421百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度につきましては、受取保険金が前連結会計年度に比べ減少したことにより、特別利益は15百万円減少いたしました。一方、当連結会計年度は、国内事業の低迷に伴い減損損失を計上することとなったことにより特別損失は166百万円増加し、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して181百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は353百万円の税金等調整前当期純損失となり、前連結会計年度と比較して603百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した過年度法人税の発生は無く、税金費用も減少した結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度と比較して273百万円の減益となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。
経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
(財務政策)
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦による悪影響やそれに伴う中国の景気低迷、中東地域における地政学リスクへの懸念等、先行不透明な状況が続くなか、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済全体に大きな影響を与える事態となり、状況は更に悪化することとなりました。
わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化が製造業を中心とした企業収益に悪影響を及ぼし、加えて自然災害の発生や消費増税等の景気下振れリスクが存在するなか、新型コロナウイルスの感染が全国に拡散したことにより、景気の悪化は避けられない状況となりました。
プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷、年明け以降は新型コロナウイルスの影響等により電子部品全体の需要が減少し、総じて厳しい受注環境下で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注も低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましては、海外でのプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は26,135百万円となり、前連結会計年度に比べ2,497百万円(△8.7%)の減収となりました。
営業損益につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの売上高の減収幅が大きく98百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ460百万円の減益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益が増加し、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したものの、営業損益が減益となったことや前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が減少した結果、146百万円の経常損失となり、前連結会計年度に比べ421百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、税金費用も減少したものの、経常損益が減益となったことや特別損失に減損損失を計上することとなった結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度に比べ273百万円の悪化となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクスをはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注が低迷した結果、売上高は25,093百万円となり、前連結会計年度に比べ2,478百万円(△9.0%)の減収となりました。損益面につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高の減収幅が大きく187百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ495百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新製品の開発による製品ラインナップの充実等を図ったものの、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、海外でプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は933百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円(△9.1%)の減収となりました。損益面につきましては、売上高の減収により59百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ21百万円(△26.4%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、20,636百万円(前連結会計年度末比1,360百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,663百万円(前連結会計年度末比1,477百万円減)、固定資産が9,973百万円(前連結会計年度末比117百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が315百万円、受取手形及び売掛金が872百万円、製品が186百万円、仕掛品が71百万円、その他が90百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産が51百万円減少しましたが、投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、18,125百万円(前連結会計年度末比721百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,142百万円(前連結会計年度末比1,382百万円減)、固定負債が5,982百万円(前連結会計年度末比661百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が606百万円、電子記録債務が175百万円、短期借入金が162百万円、1年内返済予定の長期借入金が157百万円、その他が255百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が681百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、2,511百万円(前連結会計年度末比639百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が570百万円、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,484百万円となり、前連結会計年度末と比べて378百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて492百万円獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が353百万円となったことや、仕入債務の増減額が1,130百万円減少し資金流出となりましたが、売上債権の増減額が1,014百万円減少したことや、たな卸資産の増減額が601百万円増加したことにより、資金獲得が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,319百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて416百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では補助金の受取額が118百万円減少したことや、定期預金の預入による支出が62百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が598百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは335百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて761百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、短期借入金の純増減額が664百万円減少したことや、長期借入れによる収入が150百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 片面プリント配線板 | 315 | 203.3 |
| 両面プリント配線板 | 21,328 | 138.2 |
| 多層プリント配線板 | 8,150 | 88.3 |
| 合計 | 29,794 | 120.0 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 片面プリント配線板 | 101 | 65.3 | 7 | 81.9 |
| 両面プリント配線板 | 13,297 | 91.2 | 1,439 | 87.4 |
| 多層プリント配線板 | 9,552 | 91.3 | 1,214 | 107.6 |
| その他 | 1,284 | 98.3 | 103 | 121.3 |
| 合計 | 24,237 | 91.4 | 2,764 | 96.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
4 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| プリント配線板事業 | ||
| 片面プリント配線板 | 103 | 63.5 |
| 両面プリント配線板 | 13,505 | 91.7 |
| 多層プリント配線板 | 9,467 | 88.5 |
| その他 | 2,017 | 101.2 |
| 計 | 25,093 | 91.0 |
| 検査機・ソリューション事業 | 924 | 96.8 |
| その他 | 116 | 111.2 |
| 合計 | 26,135 | 91.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
4 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信事務機器関連等の受注が低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、海外でプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。この結果、売上高は26,135百万円(前連結会計年度比8.7%減)と前連結会計年度と比較して2,497百万円の減収となりました。
(売上原価)
売上高が減収となったこと、また国内外グループ挙げての製造原価圧縮の取組み等により、製造原価及び製品仕入高が減少したことにより、売上原価は22,315百万円(前連結会計年度比8.1%減)と前連結会計年度と比較して1,953百万円減少いたしました。また、売上総利益は3,819百万円(前連結会計年度比12.5%減)と前連結会計年度と比較して543百万円減少いたしました。
(営業損益)
国内外グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に取り組むも、売上高減収の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は98百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比較して460百万円の減益となりました。
(営業外損益)
持分法による投資利益は増加したものの、前連結会計年度に中国にある海外子会社が受領した補助金収入が減少したことから、営業外収益は256百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。一方、支払利息は増加したものの、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したことから、営業外費用は304百万円(前連結会計年度比32.8%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して38百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度の経常利益は146百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比較して421百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度につきましては、受取保険金が前連結会計年度に比べ減少したことにより、特別利益は15百万円減少いたしました。一方、当連結会計年度は、国内事業の低迷に伴い減損損失を計上することとなったことにより特別損失は166百万円増加し、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して181百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は353百万円の税金等調整前当期純損失となり、前連結会計年度と比較して603百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した過年度法人税の発生は無く、税金費用も減少した結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度と比較して273百万円の減益となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。
経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
(財務政策)
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。