文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、継続的な原材料・エネルギー価格の高騰に加えて、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、中期経営ビジョンに掲げた「盤石な経営基盤を築き、中長期的に安定した経営と未来の成長を実直に実現!」に基づく諸施策の取組みを推進し、特に成長市場進出への一環として、2025年4月にインド現地法人設立を予定しております。
当中間連結会計期間における売上高は14,315百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,183百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は1,260百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は948百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、通信・事務機器や電子応用関連の分野で受注が堅調に推移した一方で、ホームアプライアンスの分野で受注が落ち込んだことにより、セグメント売上高は13,986百万円(前年同期比4.8%減)となりました。また、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、セグメント利益は1,184百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスによる営業活動制限が解消され、国内外の受注獲得が堅調に推移したことにより、セグメント売上高は289百万円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、20,295百万円(前連結会計年度末比599百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が11,248百万円(前連結会計年度末比394百万円増)、固定資産が9,047百万円(前連結会計年度末比204百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金374百万円、棚卸資産372百万円の増加となり、現金及び預金220百万円、電子記録債権156百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産262百万円の増加となり、投資その他の資産69百万円の減少となったこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、11,319百万円(前連結会計年度末比447百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が8,283百万円(前連結会計年度末比68百万円減)、固定負債が3,035百万円(前連結会計年度末比378百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金873百万円の増加となり、1年内返済予定の長期借入金475百万円、賞与引当金288百万円、その他226百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金561百万円の減少となったこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、8,976百万円(前連結会計年度末比1,046百万円増)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が556百万円、為替換算調整勘定が473百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,382百万円となり、前年同期末比では193百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は700百万円(前年同期は1,263百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61百万円(前年同期は209百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は939百万円(前年同期は1,074百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。