四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、中国や台湾は一定の抑え込みに成功したものの欧米では感染拡大は収束せず、一部の地域ではロックダウンとなるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、緊急事態宣言の解除により段階的に経済活動が再開され、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されましたが、季節の進行に伴い感染拡大の第三波が到来し状況は一変することとなりました。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続いており、自動車関連市場は戻りつつあるものの、その他の需要はまだ回復には至っておらず、厳しい受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野をはじめ全ての分野で受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品ともに販売台数は減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,025百万円となり、前年同期比では3,464百万円(△17.8%)の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて事業の選択と集中に基づき、経営構造改革の施策として経営意思決定の迅速化と固定費の削減に取り組んでおります。その結果、一定の効果は上がったものの、上半期の減収を賄うことはできず、208百万円の営業損失となり、前年同期比では56百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、営業損益の悪化や新型コロナウイルスの影響に伴い持分法適用会社の業績が悪化し、前年同期に計上した持分法による投資利益が損失に転じたものの、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金を受給したことや支払利息の減少、また前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、251百万円の経常損失となり、前年同期比では35百万円の改善となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別損失に希望退職者の募集に伴う経営構造改革費用を計上したものの、経常損益が改善したことや特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、また税金費用が減少したこと等により、411百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では114百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野をはじめ全ての分野で受注が減少した結果、売上高は15,533百万円となり、前年同期比では3,180百万円(△17.0%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高は減収となったもののグループを挙げて経営構造改革に取組んだ結果、一定の効果を上げることができたことにより219百万円の営業損失となり、前年同期比では6百万円の改善となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数が減少した結果、売上高は414百万円となり、前年同期比では278百万円(△40.2%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により8百万円の営業損失となり、前年同期比では59百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、19,911百万円(前連結会計年度末比725百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が9,947百万円(前連結会計年度末比715百万円減)、固定資産が9,963百万円(前連結会計年度末比9百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は900百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,027百万円、電子記録債権が64百万円、製品が441百万円、その他が65百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は189百万円増加したものの、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が175百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、17,797百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が10,380百万円(前連結会計年度末比1,762百万円減)、固定負債が7,417百万円(前連結会計年度末比1,434百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が696百万円、短期借入金が932百万円、賞与引当金が172百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が87百万円、その他が109百万円減少しましたが、長期借入金が1,632百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,114百万円(前連結会計年度末比397百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が411百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、中国や台湾は一定の抑え込みに成功したものの欧米では感染拡大は収束せず、一部の地域ではロックダウンとなるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、緊急事態宣言の解除により段階的に経済活動が再開され、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されましたが、季節の進行に伴い感染拡大の第三波が到来し状況は一変することとなりました。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続いており、自動車関連市場は戻りつつあるものの、その他の需要はまだ回復には至っておらず、厳しい受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野をはじめ全ての分野で受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品ともに販売台数は減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,025百万円となり、前年同期比では3,464百万円(△17.8%)の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて事業の選択と集中に基づき、経営構造改革の施策として経営意思決定の迅速化と固定費の削減に取り組んでおります。その結果、一定の効果は上がったものの、上半期の減収を賄うことはできず、208百万円の営業損失となり、前年同期比では56百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、営業損益の悪化や新型コロナウイルスの影響に伴い持分法適用会社の業績が悪化し、前年同期に計上した持分法による投資利益が損失に転じたものの、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金を受給したことや支払利息の減少、また前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、251百万円の経常損失となり、前年同期比では35百万円の改善となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別損失に希望退職者の募集に伴う経営構造改革費用を計上したものの、経常損益が改善したことや特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、また税金費用が減少したこと等により、411百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では114百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野をはじめ全ての分野で受注が減少した結果、売上高は15,533百万円となり、前年同期比では3,180百万円(△17.0%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高は減収となったもののグループを挙げて経営構造改革に取組んだ結果、一定の効果を上げることができたことにより219百万円の営業損失となり、前年同期比では6百万円の改善となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数が減少した結果、売上高は414百万円となり、前年同期比では278百万円(△40.2%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により8百万円の営業損失となり、前年同期比では59百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、19,911百万円(前連結会計年度末比725百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が9,947百万円(前連結会計年度末比715百万円減)、固定資産が9,963百万円(前連結会計年度末比9百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は900百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,027百万円、電子記録債権が64百万円、製品が441百万円、その他が65百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は189百万円増加したものの、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が175百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、17,797百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が10,380百万円(前連結会計年度末比1,762百万円減)、固定負債が7,417百万円(前連結会計年度末比1,434百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が696百万円、短期借入金が932百万円、賞与引当金が172百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が87百万円、その他が109百万円減少しましたが、長期借入金が1,632百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,114百万円(前連結会計年度末比397百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が411百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61百万円であります。