四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、期前半は出入国規制や都市封鎖、外出規制等が実施されたことにより深刻な景気後退に見舞われました。期後半は感染拡大のピークアウトで経済活動が緩和されたことにより、景気後退に一定の歯止めが掛かったものの、依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、期前半は4月に緊急事態宣言が発令されたことにより景気後退に見舞われましたが、期後半は政府の経済対策の効果や人の移動の回復等により、景気は緩やかながら回復に向かうこととなりました。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は大きく、また米中貿易摩擦は依然として解消していないことなどから、電子部品全体の需要が低迷しており、厳しい受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数は減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,586百万円となり、前年同期比では2,275百万円(△17.7%)の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず、282百万円の営業損失となり、前年同期比では40百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金を申請したものの、営業損益が悪化したことや為替差損の増加、さらに新型コロナウイルスの影響により持分法適用会社の業績が悪化し、前年同期に計上した持分法による投資利益が損失に転じた結果、341百万円の経常損失となり、前年同期比では27百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、税金費用も減少したものの、経営体質強化を目的とした経営構造改革の一環として希望退職者の募集を行ったことから、これに伴い発生する特別加算金、再就職支援費用等を経営構造改革費用として特別損失に計上した結果、443百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では48百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少した結果、売上高は10,278百万円となり、前年同期比では2,050百万円(△16.6%)の減収となりました。
損益面につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず288百万円の営業損失となり、前年同期比では6百万円の悪化となりました
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数が減少した結果、売上高は257百万円となり、前年同期比では218百万円(△45.9%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により5百万円の営業損失となり、前年同期比では32百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、20,099百万円(前連結会計年度末比537百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,216百万円(前連結会計年度末比446百万円減)、固定資産が9,883百万円(前連結会計年度末比90百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は865百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,079百万円、製品が171百万円、その他が44百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は90百万円増加したものの、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が164百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、18,133百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が10,368百万円(前連結会計年度末比1,774百万円減)、固定負債が7,765百万円(前連結会計年度末比1,782百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が489百万円、電子記録債務が270百万円、短期借入金が983百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が1,883百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,966百万円(前連結会計年度末比545百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が443百万円、為替換算調整勘定が68百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,350百万円となり、前年同期比では516百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、368百万円の獲得となり、前年同期比では258百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、仕入債務の増減額が92百万円減少し資金流出が増加となりましたが、売上債権の増減額が477百万円減少し資金獲得が増加したこと、また賞与引当金の増減額が143百万円及び法人税等の支払額が97百万円減少し資金流出が減少したことによるのものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは644百万円の流出となり、前年同期比では22百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では有形固定資産の取得による支出が197百万円増加となりましたが、投資有価証券の売却による収入が131百万円増加したことや定期預金の預入による支出が62百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,196百万円の獲得となり、前年同期比では677百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、短期借入金の純増減額が667百万円減少となりましたが、長期借入による収入が1,066百万円増加したことや長期借入金の返済による支出が151百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、期前半は出入国規制や都市封鎖、外出規制等が実施されたことにより深刻な景気後退に見舞われました。期後半は感染拡大のピークアウトで経済活動が緩和されたことにより、景気後退に一定の歯止めが掛かったものの、依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、期前半は4月に緊急事態宣言が発令されたことにより景気後退に見舞われましたが、期後半は政府の経済対策の効果や人の移動の回復等により、景気は緩やかながら回復に向かうこととなりました。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は大きく、また米中貿易摩擦は依然として解消していないことなどから、電子部品全体の需要が低迷しており、厳しい受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数は減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,586百万円となり、前年同期比では2,275百万円(△17.7%)の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず、282百万円の営業損失となり、前年同期比では40百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金を申請したものの、営業損益が悪化したことや為替差損の増加、さらに新型コロナウイルスの影響により持分法適用会社の業績が悪化し、前年同期に計上した持分法による投資利益が損失に転じた結果、341百万円の経常損失となり、前年同期比では27百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、税金費用も減少したものの、経営体質強化を目的とした経営構造改革の一環として希望退職者の募集を行ったことから、これに伴い発生する特別加算金、再就職支援費用等を経営構造改革費用として特別損失に計上した結果、443百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では48百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少した結果、売上高は10,278百万円となり、前年同期比では2,050百万円(△16.6%)の減収となりました。
損益面につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず288百万円の営業損失となり、前年同期比では6百万円の悪化となりました
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数が減少した結果、売上高は257百万円となり、前年同期比では218百万円(△45.9%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により5百万円の営業損失となり、前年同期比では32百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、20,099百万円(前連結会計年度末比537百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,216百万円(前連結会計年度末比446百万円減)、固定資産が9,883百万円(前連結会計年度末比90百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は865百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,079百万円、製品が171百万円、その他が44百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は90百万円増加したものの、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が164百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、18,133百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が10,368百万円(前連結会計年度末比1,774百万円減)、固定負債が7,765百万円(前連結会計年度末比1,782百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が489百万円、電子記録債務が270百万円、短期借入金が983百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が1,883百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,966百万円(前連結会計年度末比545百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が443百万円、為替換算調整勘定が68百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,350百万円となり、前年同期比では516百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、368百万円の獲得となり、前年同期比では258百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、仕入債務の増減額が92百万円減少し資金流出が増加となりましたが、売上債権の増減額が477百万円減少し資金獲得が増加したこと、また賞与引当金の増減額が143百万円及び法人税等の支払額が97百万円減少し資金流出が減少したことによるのものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは644百万円の流出となり、前年同期比では22百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では有形固定資産の取得による支出が197百万円増加となりましたが、投資有価証券の売却による収入が131百万円増加したことや定期預金の預入による支出が62百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,196百万円の獲得となり、前年同期比では677百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、短期借入金の純増減額が667百万円減少となりましたが、長期借入による収入が1,066百万円増加したことや長期借入金の返済による支出が151百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41百万円であります。