四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦の解消が進まないなか、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、各国において経済活動の抑制等が行われたことにより、景気は大きく減速することとなりました。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、4月に緊急事態宣言が発令されたことにより個人生活や企業活動が制限され、また海外からの入国制限の影響等もあり内需が落ち込むなど、極めて厳しい経済情勢となりました。
プリント配線板業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷等の影響により電子部品全体の需要が減少するなか、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大したことにより、更に厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、ホームアプライアンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、販売数は減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,196百万円となり、前年同期比では1,010百万円(△16.3%)の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に努めたものの、売上高減収を賄うことはできず、201百万円の営業損失となり、前年同期比では30百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、営業損益が悪化したことや為替相場の変動に伴い、前年同期に発生した為替差益が差損に転じた結果、303百万円の経常損失となり、前年同期比では101百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、税金費用は減少したものの、経常損益が悪化した結果、250百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では32百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、ホームアプライアンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少した結果、売上高は5,027百万円となり、前年同期比では999百万円(△16.6%)の減収となりました。
損益面につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に努めたものの、売上高減収を賄うことはできず209百万円の営業損失となり、前年同期比では38百万円の悪化となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)が主に海外において販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は144百万円となり、前年同期比では9百万円(△6.4%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高は減収となったものの売上構成の変化等により利益率が改善したことや固定費の圧縮に懸命に取り組んだ結果、4百万円の営業利益となり、前年同期比では8百万円の増益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、20,639百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が10,731百万円(前連結会計年度末比68百万円増)、固定資産が9,908百万円(前連結会計年度末比65百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は1,584百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,271百万円、電子記録債権が66百万円、製品が151百万円、その他が90百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、投資その他の資産は47百万円増加いたしましたが、有形固定資産が101百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,423百万円(前連結会計年度末比297百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が11,586百万円(前連結会計年度末比556百万円減)、固定負債が6,837百万円(前連結会計年度末比854百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が151百万円、1年内返済予定の長期借入金が108百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が537百万円、電子記録債務が115百万円、賞与引当金が200百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が898百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,216百万円(前連結会計年度末比295百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が250百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦の解消が進まないなか、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、各国において経済活動の抑制等が行われたことにより、景気は大きく減速することとなりました。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、4月に緊急事態宣言が発令されたことにより個人生活や企業活動が制限され、また海外からの入国制限の影響等もあり内需が落ち込むなど、極めて厳しい経済情勢となりました。
プリント配線板業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷等の影響により電子部品全体の需要が減少するなか、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大したことにより、更に厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、ホームアプライアンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、販売数は減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,196百万円となり、前年同期比では1,010百万円(△16.3%)の減収となりました。
営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に努めたものの、売上高減収を賄うことはできず、201百万円の営業損失となり、前年同期比では30百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、営業損益が悪化したことや為替相場の変動に伴い、前年同期に発生した為替差益が差損に転じた結果、303百万円の経常損失となり、前年同期比では101百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、税金費用は減少したものの、経常損益が悪化した結果、250百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では32百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、ホームアプライアンス関連や電子応用関連といった主力分野の受注が減少した結果、売上高は5,027百万円となり、前年同期比では999百万円(△16.6%)の減収となりました。
損益面につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に努めたものの、売上高減収を賄うことはできず209百万円の営業損失となり、前年同期比では38百万円の悪化となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)が主に海外において販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は144百万円となり、前年同期比では9百万円(△6.4%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高は減収となったものの売上構成の変化等により利益率が改善したことや固定費の圧縮に懸命に取り組んだ結果、4百万円の営業利益となり、前年同期比では8百万円の増益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、20,639百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が10,731百万円(前連結会計年度末比68百万円増)、固定資産が9,908百万円(前連結会計年度末比65百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金は1,584百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,271百万円、電子記録債権が66百万円、製品が151百万円、その他が90百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、投資その他の資産は47百万円増加いたしましたが、有形固定資産が101百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,423百万円(前連結会計年度末比297百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が11,586百万円(前連結会計年度末比556百万円減)、固定負債が6,837百万円(前連結会計年度末比854百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が151百万円、1年内返済予定の長期借入金が108百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が537百万円、電子記録債務が115百万円、賞与引当金が200百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が898百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,216百万円(前連結会計年度末比295百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が250百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。