四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気拡大が継続する米国をはじめ、欧州や中国の景気動向も堅調に推移し、全般的には緩やかな拡大基調が継続いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が一段と強硬になり、これにより貿易摩擦が発生するなど、先行きは不透明な状況であります。
わが国経済におきましては、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気拡大基調が続いていますが、世界経済の不確実性や金融市場の変動による影響等、景気下振れリスクも存在しております。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に拡大傾向にありますが、国内市場は企業の海外シフトの影響等により厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移し売上を伸ばしました。生産活動では国内外グループを挙げて品質力向上と製造力強化の活動を展開いたしました。また、透明基板のコア技術を中心とした新たな基板の開発につきましても、新市場を開拓すべく継続して取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱い製品を更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,808百万円となり、前年同期比では111百万円(1.7%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価率の上昇、また販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期比では128百万円減益となる39百万円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が減益となった結果、前年同期比では120百万円減益となる85百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや海外子会社において移転価格税制調査後の税務当局による継続監視に伴い、前期分の移転価格について修正申告を行うことになった結果、前年同期比では283百万円減益となる269百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は6,600百万円となり、前年同期比では186百万円(2.9%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価率の上昇等により31百万円の営業損失となり、前年同期比では76百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に堅調であったものの、主力のプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売が伸び悩んだ結果、売上高は190百万円となり、前年同期比では74百万円(△28.1%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により1百万円の営業損失となり、前年同期比では39百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、21,797百万円(前連結会計年度末比455百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,835百万円(前連結会計年度末比425百万円減)、固定資産が9,962百万円(前連結会計年度末比30百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が158百万円、受取手形及び売掛金が232百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が8百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,373百万円(前連結会計年度末比159百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が13,297百万円(前連結会計年度末比131百万円減)、固定負債が5,075百万円(前連結会計年度末比28百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が230百万円、短期借入金が210百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が309百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円、その他が140百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が31百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が11百万円、その他が55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,424百万円(前連結会計年度末比296百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が338百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気拡大が継続する米国をはじめ、欧州や中国の景気動向も堅調に推移し、全般的には緩やかな拡大基調が継続いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が一段と強硬になり、これにより貿易摩擦が発生するなど、先行きは不透明な状況であります。
わが国経済におきましては、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気拡大基調が続いていますが、世界経済の不確実性や金融市場の変動による影響等、景気下振れリスクも存在しております。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に拡大傾向にありますが、国内市場は企業の海外シフトの影響等により厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移し売上を伸ばしました。生産活動では国内外グループを挙げて品質力向上と製造力強化の活動を展開いたしました。また、透明基板のコア技術を中心とした新たな基板の開発につきましても、新市場を開拓すべく継続して取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱い製品を更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,808百万円となり、前年同期比では111百万円(1.7%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価率の上昇、また販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期比では128百万円減益となる39百万円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が減益となった結果、前年同期比では120百万円減益となる85百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや海外子会社において移転価格税制調査後の税務当局による継続監視に伴い、前期分の移転価格について修正申告を行うことになった結果、前年同期比では283百万円減益となる269百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は6,600百万円となり、前年同期比では186百万円(2.9%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価率の上昇等により31百万円の営業損失となり、前年同期比では76百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に堅調であったものの、主力のプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売が伸び悩んだ結果、売上高は190百万円となり、前年同期比では74百万円(△28.1%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により1百万円の営業損失となり、前年同期比では39百万円の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、21,797百万円(前連結会計年度末比455百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,835百万円(前連結会計年度末比425百万円減)、固定資産が9,962百万円(前連結会計年度末比30百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が158百万円、受取手形及び売掛金が232百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が8百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,373百万円(前連結会計年度末比159百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が13,297百万円(前連結会計年度末比131百万円減)、固定負債が5,075百万円(前連結会計年度末比28百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が230百万円、短期借入金が210百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が309百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円、その他が140百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が31百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が11百万円、その他が55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,424百万円(前連結会計年度末比296百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が338百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。