文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種が進み、持ち直しの動きが続いています。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスで加速したICT(情報通信技術)化の流れがさらに勢いづき、電子機器需要が急増したことや、新たな市場であるEV(電気自動車)市場の拡大に伴い活況を呈しております。しかし、新たな変異ウイルスの感染拡大や、原材料費・輸送費等のコスト高騰のリスクに対する警戒感が強まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましても、主力分野であるカーエレクトロニクス関連、電子応用関連で前年同四半期と比べて受注が大幅に増加いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、販売数は増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,387百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。利益につきましては、グループを挙げての経営構造改革による意思決定の迅速化と管理可能個別固定費の圧縮等により、営業利益は193百万円(前年同四半期は営業損失201百万円)、経常利益は239百万円(前年同四半期は経常損失303百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連といった主力分野の受注が増加し、売上高は6,175百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
利益につきましては、経営構造改革の一環として管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は185百万円(前年同四半期は営業損失209百万円)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が回復し、売上高は185百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。利益につきましては、受注の回復に加え、管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は6百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、21,189百万円(前連結会計年度末比867百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が10,798百万円(前連結会計年度末比395百万円増)、固定資産が10,391百万円(前連結会計年度末比471百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、製品が344百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が425百万円、投資その他の資産が48百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,380百万円(前連結会計年度末比534百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が11,542百万円(前連結会計年度末比168百万円増)、固定負債が6,837百万円(前連結会計年度末比365百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が304百万円と短期借入金が237百万円の増加と、1年内返済予定の長期借入金が420百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が395百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,809百万円(前連結会計年度末比332百万円増)となりました。主な増減要因は、収益改善により利益剰余金が213百万円、為替換算調整勘定が116百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。