四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が想定以上に進み持ち直しの動きが続いているものの、金融政策や需給の逼迫による世界的なインフレ懸念及びサプライチェーンを通じた半導体不足が深刻化しており、依然として先行きには不確実性を有しております。
プリント配線板業界におきましては、電子部品全体の需要が高い状態で推移しておりますが、銅や原油等を中心とした原材料価格の高騰が続いており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,420百万円(前年同四半期比26.8%増)、経営構造改革による効果の発現により営業利益は529百万円(前年同四半期は営業損失282百万円)、経常利益は569百万円(前年同四半期は経常損失341百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ電子応用関連といった主力分野の受注が増加し、売上高は13,062百万円(前年同四半期比27.1%増)、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は517百万円(前年同四半期は営業損失288百万円)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、国内を中心としたプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が回復し、売上高は310百万円(前年同四半期比20.8%増)、管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、21,079百万円(前連結会計年度末比757百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が10,714百万円(前連結会計年度末比312百万円増)、固定資産が10,365百万円(前連結会計年度末比445百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が84百万円、電子記録債権が88百万円、製品が191百万円、原材料及び貯蔵品が172百万円の増加と、現金及び預金が219百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は283百万円、投資その他の資産が173百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、17,777百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が11,607百万円(前連結会計年度末比233百万円増)、固定負債が6,170百万円(前連結会計年度末比301百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が288百万円の増加と、1年内返済予定の長期借入金が538百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が242百万円とその他が62百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,302百万円(前連結会計年度末比825百万円増)となりました。主な増減要因は、堅調な受注による売上高の増加と、経営構造改革による効果が発現し利益剰余金が650百万円、為替換算調整勘定が181百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,846百万円となり、前年同期比では504百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の獲得となり、前年同期比では925百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、売上債権の増減額が838百万円増加したことにより資金獲得が減少したことや法人税等の支払額が80百万円増加したことによる資金流出が増加となりましたが、税金等調整前四半期純利益が黒字転換したことにより1,107万円増益となったことや仕入債務の増減額が950百万円増加したことによる資金流出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは388百万円の流出となり、前年同期比では255百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では前期発生した投資有価証券の売却による収入131百万円は当期未発生となり収入減となりましたが、有形固定資産の売却による収入が208百万円増加したことや有形固定資産の取得による支出が171百万円減少したことにより資金流出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,162百万円の流出となり、前年同期比では2,359百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、短期借入金の純増減額が1,001百万円増加となりましたが、長期借入による収入が2,484百万円減少したことや長期借入金の返済による支出が898百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、前第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ受注や売上が回復したことにより増加しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載を変更しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が想定以上に進み持ち直しの動きが続いているものの、金融政策や需給の逼迫による世界的なインフレ懸念及びサプライチェーンを通じた半導体不足が深刻化しており、依然として先行きには不確実性を有しております。
プリント配線板業界におきましては、電子部品全体の需要が高い状態で推移しておりますが、銅や原油等を中心とした原材料価格の高騰が続いており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,420百万円(前年同四半期比26.8%増)、経営構造改革による効果の発現により営業利益は529百万円(前年同四半期は営業損失282百万円)、経常利益は569百万円(前年同四半期は経常損失341百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ電子応用関連といった主力分野の受注が増加し、売上高は13,062百万円(前年同四半期比27.1%増)、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は517百万円(前年同四半期は営業損失288百万円)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、国内を中心としたプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が回復し、売上高は310百万円(前年同四半期比20.8%増)、管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、21,079百万円(前連結会計年度末比757百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が10,714百万円(前連結会計年度末比312百万円増)、固定資産が10,365百万円(前連結会計年度末比445百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が84百万円、電子記録債権が88百万円、製品が191百万円、原材料及び貯蔵品が172百万円の増加と、現金及び預金が219百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は283百万円、投資その他の資産が173百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、17,777百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が11,607百万円(前連結会計年度末比233百万円増)、固定負債が6,170百万円(前連結会計年度末比301百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が288百万円の増加と、1年内返済予定の長期借入金が538百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が242百万円とその他が62百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,302百万円(前連結会計年度末比825百万円増)となりました。主な増減要因は、堅調な受注による売上高の増加と、経営構造改革による効果が発現し利益剰余金が650百万円、為替換算調整勘定が181百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,846百万円となり、前年同期比では504百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の獲得となり、前年同期比では925百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、売上債権の増減額が838百万円増加したことにより資金獲得が減少したことや法人税等の支払額が80百万円増加したことによる資金流出が増加となりましたが、税金等調整前四半期純利益が黒字転換したことにより1,107万円増益となったことや仕入債務の増減額が950百万円増加したことによる資金流出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは388百万円の流出となり、前年同期比では255百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では前期発生した投資有価証券の売却による収入131百万円は当期未発生となり収入減となりましたが、有形固定資産の売却による収入が208百万円増加したことや有形固定資産の取得による支出が171百万円減少したことにより資金流出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,162百万円の流出となり、前年同期比では2,359百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、短期借入金の純増減額が1,001百万円増加となりましたが、長期借入による収入が2,484百万円減少したことや長期借入金の返済による支出が898百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、前第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ受注や売上が回復したことにより増加しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載を変更しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。