四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国は良好な雇用環境を背景に底固く推移したものの、欧州は英国のEU離脱をめぐる問題により不透明感がさらに高まり、中国におきましては米中貿易摩擦の拡大により景気減速が継続するなど、全体としては景気の下振れ感が強まりました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善は継続しているものの、米中貿易摩擦拡大の影響から輸出や生産に弱さが見られ、全体的には力強さを欠く状況となりました。
プリント配線板業界におきましては、企業の海外生産シフトの影響による国内市場の縮小や国内外同業メーカーとの競争激化、加えて米中貿易摩擦拡大の影響に伴い市場の縮小傾向が見られるなど、業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連やエアコンを中心としたホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、それ以外の4分野(電子応用、通信・事務機器、デジタル家電、アミューズメント)につきましては、米中貿易摩擦拡大の影響による取引先の在庫調整等に伴い、売上高は伸び悩みました。また、透明コア技術を活用した新基板につきましては、国内工場での量産体制を進めているものの、本格的な収益への影響はまだ時間が掛かる見込みであります。検査機・ソリューション事業につきましても、米中貿易摩擦の影響により、中国を中心とした海外においてプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,207百万円となり、前年同期比では600百万円(△8.8%)の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響により170百万円の営業損失となり、前年同期比では131百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替相場の変動に伴い前年同期に発生した為替差損が為替差益に転換したものの、営業損益が悪化した結果、201百万円の経常損失となり、前年同期比では115百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなり、また税金費用も減少となった結果、217百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では51百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連やエアコンを中心としたホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、それ以外の4分野(電子応用、通信・事務機器、デジタル家電、アミューズメント)につきましては、米中貿易摩擦拡大の影響による取引先の在庫調整等に伴い売上高は伸び悩んだことから、売上高は6,026百万円となり、前年同期比では573百万円(△8.7%)の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響が大きく171百万円の営業損失となり、前年同期比では139百万円の悪化となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、米中貿易摩擦の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)が中国を中心とした海外において販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は153百万円となり、前年同期比では36百万円(△19.4%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により4百万円の営業損失となり、前年同期比では2百万円の悪化となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、21,975百万円(前連結会計年度末比21百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,870百万円(前連結会計年度末比269百万円減)、固定資産が10,104百万円(前連結会計年度末比247百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が106百万円、製品が127百万円、仕掛品が41百万円、その他が7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が585百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が94百万円、投資その他の資産が165百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,895百万円(前連結会計年度末比48百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,282百万円(前連結会計年度末比243百万円減)、固定負債が5,612百万円(前連結会計年度末比291百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が638百万円、その他が155百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が529百万円、電子記録債務が116百万円、1年内返済予定の長期借入金が176百万円、賞与引当金が158百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が263百万円、その他が33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,080百万円(前連結会計年度末比70百万円減)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定は211百万円増加しましたが、利益剰余金が287百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国は良好な雇用環境を背景に底固く推移したものの、欧州は英国のEU離脱をめぐる問題により不透明感がさらに高まり、中国におきましては米中貿易摩擦の拡大により景気減速が継続するなど、全体としては景気の下振れ感が強まりました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善は継続しているものの、米中貿易摩擦拡大の影響から輸出や生産に弱さが見られ、全体的には力強さを欠く状況となりました。
プリント配線板業界におきましては、企業の海外生産シフトの影響による国内市場の縮小や国内外同業メーカーとの競争激化、加えて米中貿易摩擦拡大の影響に伴い市場の縮小傾向が見られるなど、業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連やエアコンを中心としたホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、それ以外の4分野(電子応用、通信・事務機器、デジタル家電、アミューズメント)につきましては、米中貿易摩擦拡大の影響による取引先の在庫調整等に伴い、売上高は伸び悩みました。また、透明コア技術を活用した新基板につきましては、国内工場での量産体制を進めているものの、本格的な収益への影響はまだ時間が掛かる見込みであります。検査機・ソリューション事業につきましても、米中貿易摩擦の影響により、中国を中心とした海外においてプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,207百万円となり、前年同期比では600百万円(△8.8%)の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響により170百万円の営業損失となり、前年同期比では131百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替相場の変動に伴い前年同期に発生した為替差損が為替差益に転換したものの、営業損益が悪化した結果、201百万円の経常損失となり、前年同期比では115百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなり、また税金費用も減少となった結果、217百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では51百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連やエアコンを中心としたホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、それ以外の4分野(電子応用、通信・事務機器、デジタル家電、アミューズメント)につきましては、米中貿易摩擦拡大の影響による取引先の在庫調整等に伴い売上高は伸び悩んだことから、売上高は6,026百万円となり、前年同期比では573百万円(△8.7%)の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響が大きく171百万円の営業損失となり、前年同期比では139百万円の悪化となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、米中貿易摩擦の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)が中国を中心とした海外において販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は153百万円となり、前年同期比では36百万円(△19.4%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により4百万円の営業損失となり、前年同期比では2百万円の悪化となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、21,975百万円(前連結会計年度末比21百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,870百万円(前連結会計年度末比269百万円減)、固定資産が10,104百万円(前連結会計年度末比247百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が106百万円、製品が127百万円、仕掛品が41百万円、その他が7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が585百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が94百万円、投資その他の資産が165百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,895百万円(前連結会計年度末比48百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,282百万円(前連結会計年度末比243百万円減)、固定負債が5,612百万円(前連結会計年度末比291百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が638百万円、その他が155百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が529百万円、電子記録債務が116百万円、1年内返済予定の長期借入金が176百万円、賞与引当金が158百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が263百万円、その他が33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,080百万円(前連結会計年度末比70百万円減)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定は211百万円増加しましたが、利益剰余金が287百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。