四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、好調を維持してきた米国経済は米中貿易摩擦激化の影響等により7月、9月に二度の利下げを実施するなど減速傾向を示しはじめ、欧州は英国のEU離脱をめぐる問題が長引いており不透明感を払拭できない状況が継続いたしました。また、中国におきましては米中貿易摩擦激化の影響に伴い景気低迷が継続するなど、世界経済全体の減速感が強まりました。
わが国経済におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や消費増税に伴う個人消費への影響等様々な懸念材料を抱えており、今後への不安が強まる状況となりました。
プリント配線板業界におきましては、米中貿易摩擦激化の影響が電子部品全体の需要減少を引き起こしており、業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連を含め、全ての分野において受注が減少した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,861百万円となり、前年同期比では1,133百万円(△8.1%)の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず241百万円の営業損失となり、前年同期比では151百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少はあったものの、営業損益が悪化した結果、314百万円の経常損失となり、前年同期比では70百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、また税金費用も減少となった結果、394百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では120百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連を含め、全ての分野において受注が減少した結果、売上高は12,329百万円となり、前年同期比では1,188百万円(△8.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず281百万円の営業損失となり、前年同期比では170百万円の悪化となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、ソリューション製品の販売が堅調に推移したことや消費増税に伴う駆け込み受注があったこと、また改造部品等の販売数が増加したことにより、売上高は475百万円となり、前年同期比では17百万円(3.8%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高は増収となったものの、海外での価格競争激化の影響でプリント配線板外観検査機の利益率が低下した結果、26百万円の営業利益となり、前年同期比では6百万円(△19.4%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、21,289百万円(前連結会計年度末比707百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,294百万円(前連結会計年度末比846百万円減)、固定資産が9,994百万円(前連結会計年度末比138百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が719百万円、製品が100百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が66百万円、投資その他の資産が96百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、18,590百万円(前連結会計年度末比255百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,260百万円(前連結会計年度末比1,265百万円減)、固定負債が6,330百万円(前連結会計年度末比1,009百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が542百万円、電子記録債務が172百万円、短期借入金が349百万円、その他が102百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が916百万円、その他が111百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,698百万円(前連結会計年度末比452百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が464百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,833百万円となり、前年同期比では288百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円の獲得となり、前年同期比では193百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、売上債権の増減額が339百万円減少したことや、たな卸資産の増減額が259百万円および為替差損益が223百万円減少し資金獲得が増加となりましたが、税金等調整前四半期純損失が330百万円となり資金獲得が減少したことや、仕入債務の増減額が847百万円減少、未払消費税等の増減額が71百万円減少したことにより資金獲得が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは622百万円の流出となり、前年同期比では646百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、有形固定資産の取得による支出が702百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは518百万円の獲得となり、前年同期比では189百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、長期借入れによる収入が102百万円増加となりましたが、短期借入金の純増減額が132百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が91百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、好調を維持してきた米国経済は米中貿易摩擦激化の影響等により7月、9月に二度の利下げを実施するなど減速傾向を示しはじめ、欧州は英国のEU離脱をめぐる問題が長引いており不透明感を払拭できない状況が継続いたしました。また、中国におきましては米中貿易摩擦激化の影響に伴い景気低迷が継続するなど、世界経済全体の減速感が強まりました。
わが国経済におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や消費増税に伴う個人消費への影響等様々な懸念材料を抱えており、今後への不安が強まる状況となりました。
プリント配線板業界におきましては、米中貿易摩擦激化の影響が電子部品全体の需要減少を引き起こしており、業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連を含め、全ての分野において受注が減少した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,861百万円となり、前年同期比では1,133百万円(△8.1%)の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず241百万円の営業損失となり、前年同期比では151百万円の悪化となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少はあったものの、営業損益が悪化した結果、314百万円の経常損失となり、前年同期比では70百万円の悪化となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益は悪化したものの、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、また税金費用も減少となった結果、394百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では120百万円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連を含め、全ての分野において受注が減少した結果、売上高は12,329百万円となり、前年同期比では1,188百万円(△8.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず281百万円の営業損失となり、前年同期比では170百万円の悪化となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、ソリューション製品の販売が堅調に推移したことや消費増税に伴う駆け込み受注があったこと、また改造部品等の販売数が増加したことにより、売上高は475百万円となり、前年同期比では17百万円(3.8%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高は増収となったものの、海外での価格競争激化の影響でプリント配線板外観検査機の利益率が低下した結果、26百万円の営業利益となり、前年同期比では6百万円(△19.4%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、21,289百万円(前連結会計年度末比707百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,294百万円(前連結会計年度末比846百万円減)、固定資産が9,994百万円(前連結会計年度末比138百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が719百万円、製品が100百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が66百万円、投資その他の資産が96百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、18,590百万円(前連結会計年度末比255百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,260百万円(前連結会計年度末比1,265百万円減)、固定負債が6,330百万円(前連結会計年度末比1,009百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が542百万円、電子記録債務が172百万円、短期借入金が349百万円、その他が102百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が916百万円、その他が111百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,698百万円(前連結会計年度末比452百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が464百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,833百万円となり、前年同期比では288百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円の獲得となり、前年同期比では193百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、売上債権の増減額が339百万円減少したことや、たな卸資産の増減額が259百万円および為替差損益が223百万円減少し資金獲得が増加となりましたが、税金等調整前四半期純損失が330百万円となり資金獲得が減少したことや、仕入債務の増減額が847百万円減少、未払消費税等の増減額が71百万円減少したことにより資金獲得が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは622百万円の流出となり、前年同期比では646百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、有形固定資産の取得による支出が702百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは518百万円の獲得となり、前年同期比では189百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、長期借入れによる収入が102百万円増加となりましたが、短期借入金の純増減額が132百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が91百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円であります。