四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気拡大基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、仏国のデモ激化による内政混乱等もあり、全体としての先行きは一層不透明な状況となりました。
わが国経済におきましては、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く一方、自然災害が相次いで発生し、また世界経済の先行き不透明感も増大するなど、景気下振れリスクが払拭できない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に需要は堅調に推移しているものの、企業の海外シフトの影響による国内市場の競争激化、また原材料価格の高騰が収益に影響を及ぼすなど、厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。生産活動では国内外グループを挙げて製造力及び品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、配線を目で見ることができない透明フレキシブル基板(SPET-MM)や、直ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルムの販売を開始し、主にカーエレクトロニクスの市場を拡大すべく取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱いアイテムを更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,829百万円となり、前年同期比では580百万円(2.7%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格高騰の影響や製品仕入高の増加により売上原価率が上昇し、また販売費及び一般管理費も増加した結果、前年同期比では248百万円減益となる153百万円(△61.9%)の営業利益となりました。
経常損益につきましては、中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領したものの、営業損益が減益となったことや為替相場の変動により為替差損が増加した結果、前年同期比では281百万円減益となる59百万円(△82.4%)の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果、前年同期比では529百万円減益となる291百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから売上高は20,971百万円となり、前年同期比では481百万円(2.3%)の増収となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や製品仕入高の増加により売上原価率が上昇した結果、80百万円の営業利益となり、前年同期比では247百万円(△75.5%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品が国内市場を中心に売上が伸びた結果、売上高は826百万円となり、前年同期比では98百万円(13.5%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高の増収により89百万円の営業利益となり、前年同期比では10百万円(13.9%)の増益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、22,359百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,328百万円(前連結会計年度末比68百万円増)、固定資産が10,031百万円(前連結会計年度末比38百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が259百万円、受取手形及び売掛金が51百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円、その他が29百万円減少しましたが、電子記録債権が128百万円、製品が277百万円、仕掛品が42百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産は39百万円減少しましたが、有形固定資産が38百万円、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、19,151百万円(前連結会計年度末比618百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,478百万円(前連結会計年度末比49百万円増)、固定負債が5,672百万円(前連結会計年度末比568百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が64百万円、賞与引当金が122百万円、その他が559百万円減少しましたが、電子記録債務が364百万円、短期借入金が418百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が660百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,208百万円(前連結会計年度末比511百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が361百万円、為替換算調整勘定が123百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気拡大基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、仏国のデモ激化による内政混乱等もあり、全体としての先行きは一層不透明な状況となりました。
わが国経済におきましては、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く一方、自然災害が相次いで発生し、また世界経済の先行き不透明感も増大するなど、景気下振れリスクが払拭できない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に需要は堅調に推移しているものの、企業の海外シフトの影響による国内市場の競争激化、また原材料価格の高騰が収益に影響を及ぼすなど、厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。生産活動では国内外グループを挙げて製造力及び品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、配線を目で見ることができない透明フレキシブル基板(SPET-MM)や、直ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルムの販売を開始し、主にカーエレクトロニクスの市場を拡大すべく取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱いアイテムを更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,829百万円となり、前年同期比では580百万円(2.7%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格高騰の影響や製品仕入高の増加により売上原価率が上昇し、また販売費及び一般管理費も増加した結果、前年同期比では248百万円減益となる153百万円(△61.9%)の営業利益となりました。
経常損益につきましては、中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領したものの、営業損益が減益となったことや為替相場の変動により為替差損が増加した結果、前年同期比では281百万円減益となる59百万円(△82.4%)の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果、前年同期比では529百万円減益となる291百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから売上高は20,971百万円となり、前年同期比では481百万円(2.3%)の増収となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や製品仕入高の増加により売上原価率が上昇した結果、80百万円の営業利益となり、前年同期比では247百万円(△75.5%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品が国内市場を中心に売上が伸びた結果、売上高は826百万円となり、前年同期比では98百万円(13.5%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高の増収により89百万円の営業利益となり、前年同期比では10百万円(13.9%)の増益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、22,359百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,328百万円(前連結会計年度末比68百万円増)、固定資産が10,031百万円(前連結会計年度末比38百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が259百万円、受取手形及び売掛金が51百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円、その他が29百万円減少しましたが、電子記録債権が128百万円、製品が277百万円、仕掛品が42百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産は39百万円減少しましたが、有形固定資産が38百万円、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、19,151百万円(前連結会計年度末比618百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,478百万円(前連結会計年度末比49百万円増)、固定負債が5,672百万円(前連結会計年度末比568百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が64百万円、賞与引当金が122百万円、その他が559百万円減少しましたが、電子記録債務が364百万円、短期借入金が418百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が660百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,208百万円(前連結会計年度末比511百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が361百万円、為替換算調整勘定が123百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。