文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがあるものの、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制等の影響によるインフレやサプライチェーンの停滞等により依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス関連の受注が堅調に推移いたしました。また、従来から実施している経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と経営資源の再配分により、筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,846百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は621百万円(前年同四半期比221.6%増)、経常利益は546百万円(前年同四半期比128.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円(前年同四半期比99.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、カーエレクトロニクス、ホームアプライアンス関連の受注が堅調に推移し、その他の分野においても前年同四半期を上回る受注を獲得した結果、セグメント売上高は7,745百万円(前年同四半期比25.4%増)となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、セグメント利益は632百万円(前年同四半期比241.6%増)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている影響で、海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。その結果、セグメント売上高は73百万円(前年同四半期比60.5%減)、また管理可能個別固定費の圧縮に努めたもののセグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、22,770百万円(前連結会計年度末比429百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,121百万円(前連結会計年度末比52百万円増)、固定資産が10,649百万円(前連結会計年度末比377百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金91百万円、電子記録債権15百万円、棚卸資産38百万円の増加となり、受取手形及び売掛金96百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産245百万円、投資その他の資産134百万円の増加となったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、18,062百万円(前連結会計年度末比180百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が13,511百万円(前連結会計年度末比51百万円増)、固定負債が4,551百万円(前連結会計年度末比231百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務56百万円、短期借入金490百万円、1年内返済予定の長期借入金54百万円、その他284百万円の増加となり、支払手形及び買掛金600百万円、賞与引当金238百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金223百万円の減少となったこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,708百万円(前連結会計年度末比610百万円増)となりました。主な増減要因は、生産・販売量の増加や経営体質強化を図る経営構造改革の効果による利益獲得、及び配当金の支払いの結果、利益剰余金が310百万円増加し、また為替レートが円安方向に推移し為替換算調整勘定が276百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。