四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染急拡大に加え、原材料価格の高値推移や輸送費用の高騰、世界的な半導体不足に起因したサプライチェーン停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い電子部品全体の需要が堅調に推移しているため、依然として不確実性はあるものの、このような経営環境は当面の間継続するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。また、経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と経営資源の再配分により、筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,900百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は1,109百万円(前年同四半期は営業損失208百万円)、経常利益は1,054百万円(前年同四半期は経常損失251百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、前年の第3四半期から需要が急速に回復し、カーエレクトロニクス/アミューズメント/ホームアプライアンス/通信機器/電子応用関連のいずれの分野でも前年同四半期比を上回る結果となりました。売上高は20,401百万円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント利益は生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めた結果、営業利益は1,094百万円(前年同四半期は営業損失219百万円)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染急拡大による海外への販売活動が制限された影響により依然として厳しい状況が続いております。売上高は421百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、21,910百万円(前連結会計年度末比1,588百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が11,600百万円(前連結会計年度末比1,198百万円増)、固定資産が10,309百万円(前連結会計年度末比389百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が347百万円、電子記録債権が164百万円、製品が577百万円、原材料及び貯蔵品が317百万円の増加と、現金及び預金が241百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が159百万円、投資その他の資産が248百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、18,180百万円(前連結会計年度末比334百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が12,030百万円(前連結会計年度末比657百万円増)、固定負債が6,149百万円(前連結会計年度末比322百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が689百万円、電子記録債務が178百万円、短期借入金が141百万円、その他が143百万円の増加と、1年内返済予定の長期借入金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が243百万円とその他が88百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,730百万円(前連結会計年度末比1,253百万円増)となりました。主な増減要因は、筋肉質な経営体質強化を図る経営構造改革の効果が発現し利益剰余金が1,110百万円、為替換算調整勘定が192百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染急拡大に加え、原材料価格の高値推移や輸送費用の高騰、世界的な半導体不足に起因したサプライチェーン停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い電子部品全体の需要が堅調に推移しているため、依然として不確実性はあるものの、このような経営環境は当面の間継続するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。また、経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と経営資源の再配分により、筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,900百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は1,109百万円(前年同四半期は営業損失208百万円)、経常利益は1,054百万円(前年同四半期は経常損失251百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、前年の第3四半期から需要が急速に回復し、カーエレクトロニクス/アミューズメント/ホームアプライアンス/通信機器/電子応用関連のいずれの分野でも前年同四半期比を上回る結果となりました。売上高は20,401百万円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント利益は生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めた結果、営業利益は1,094百万円(前年同四半期は営業損失219百万円)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染急拡大による海外への販売活動が制限された影響により依然として厳しい状況が続いております。売上高は421百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、21,910百万円(前連結会計年度末比1,588百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が11,600百万円(前連結会計年度末比1,198百万円増)、固定資産が10,309百万円(前連結会計年度末比389百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が347百万円、電子記録債権が164百万円、製品が577百万円、原材料及び貯蔵品が317百万円の増加と、現金及び預金が241百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が159百万円、投資その他の資産が248百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、18,180百万円(前連結会計年度末比334百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が12,030百万円(前連結会計年度末比657百万円増)、固定負債が6,149百万円(前連結会計年度末比322百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が689百万円、電子記録債務が178百万円、短期借入金が141百万円、その他が143百万円の増加と、1年内返済予定の長期借入金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が243百万円とその他が88百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,730百万円(前連結会計年度末比1,253百万円増)となりました。主な増減要因は、筋肉質な経営体質強化を図る経営構造改革の効果が発現し利益剰余金が1,110百万円、為替換算調整勘定が192百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円であります。