文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に全体的には緩やかな景気拡大基調が継続いたしましたが、一方で米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の激化、新興国の通貨安、原油価格の高騰、地政学リスクの存在等もあり、先行きは不透明な状況であります。
わが国経済におきましては、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな景気拡大基調を維持しておりますが、世界経済の先行き不透明感が増しており、予断を許さない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に需要は旺盛であるものの、銅や原油といった原材料価格の高騰が収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移し売上を伸ばしました。生産活動では国内外グループを挙げて製造力の強化と品質力の向上に取り組みました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした新たな基板として、配線を目で見ることができない透明フレキシブル基板(SPET-MM)や、直ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルムの販売を開始し、カーエレクトロニクス関連分野を中心に更に市場を拡大すべく取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱い製品を更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,994百万円となり、前年同期比では143百万円(1.0%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等に伴い製品価格の適性化を進めてきたものの、原材料価格高騰の影響が大きく製造原価率が上昇し、また販売費及び一般管理費も増加した結果、前年同期比では291百万円減益となる90百万円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が減益となったことや持分法による投資利益が減少したこと、また為替差損が増加した結果、前年同期比では379百万円減益となる243百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや税金費用の増加、また過年度法人税等を計上することになった結果、前年同期比では591百万円減益となる515百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は13,517百万円となり、前年同期比では175百万円(1.3%)の増収となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰等に伴い製品価格の適性化を進めてきたものの、原材料価格高騰の影響が大きく製造原価率が上昇したことや、また為替相場の影響も受けた結果、110百万円の営業損失となり、前年同期比では264百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に売上を伸ばしたものの、主力のプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は競争激化により販売価格が下落した結果、売上高は458百万円となり、前年同期比では26百万円(△5.5%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により33百万円の営業利益となり、前年同期比では11百万円(△26.3%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、22,056百万円(前連結会計年度末比197百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,866百万円(前連結会計年度末比393百万円減)、固定資産が10,189百万円(前連結会計年度末比196百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、電子記録債権が116百万円、製品が131百万円、その他が67百万円増加しましたが、現金及び預金が314百万円、受取手形及び売掛金が410百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が148百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、18,945百万円(前連結会計年度末比412百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が12,978百万円(前連結会計年度末比450百万円減)、固定負債が5,967百万円(前連結会計年度末比862百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が228百万円、1年内返済予定の長期借入金が227百万円、未払法人税等が64百万円増加しましたが、短期借入金が214百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、その他が648百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が908百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,110百万円(前連結会計年度末比609百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が585百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,122百万円となり、前年同期比では107百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円の獲得となり、前年同期比では19百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、売上債権の増減額が682百万円減少し資金獲得が増加となりましたが、税金等調整前四半期純損失が268百万円となったことや、たな卸資産の増減額が145百万円増加したことにより資金獲得が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,268百万円の流出となり、前年同期比では865百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、有形固定資産の取得による支出が858百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは708百万円の獲得となり、前年同期比では593百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、長期借入金の返済による支出が86百万円増加となりましたが、長期借入れによる収入が447百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が216百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54百万円であります。