有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は好調に推移し、欧州も回復基調を維持いたしました。また、中国景気も底堅く推移しており、国際的な政治情勢や政策面において先行きの不透明さはあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
わが国経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いているものの、内需や個人消費には依然として弱さが残り、全体的な景気回復の実感は得られていない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、未来への技術革新により新たな技術や製品が開発され、特にカーエレクトロニクス関連において市場が拡大しております。しかしながら、企業の海外生産シフトの影響により国内市場は縮小傾向にあり、生き残りをかけ競合メーカー同士の激しい競争が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移し、またホームアプライアンス関連及び電子応用関連も堅調に推移いたしました。生産活動では「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針とし、更なる品質力の向上に取り組みました。また国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開するとともに、国内プリント配線板事業の一層の競争力強化と収益力向上を目的に建設した新工場を平成30年1月より本格稼働させました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、高い熱伝導性を持つ透明フレキシブル基板「Kon-jak」等について積極的に販売活動に取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,522百万円となり、前連結会計年度に比べ480百万円(1.7%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価の増加、また販売費及び一般管理費も増加となった結果、438百万円の営業利益となり前連結会計年度に比べ238百万円(△35.2%)の減益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は減益となったものの、為替相場へのリスクヘッジ等により前連結会計年度に発生した為替差損は為替差益に転換し、また中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領した結果、515百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ10百万円(2.1%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常利益は増益となったものの繰延税金資産を一部取り崩すこととなり、法人税等調整額が増加した結果、54百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ250百万円(△82.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移した他、ホームアプラインアンス関連及び電子応用関連の受注も堅調であった結果、売上高は27,540百万円となり、前連結会計年度に比べ555百万円(2.1%)の増収となりました。損益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価の増加等により358百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ231百万円(△39.2%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に売り上げを伸ばしたものの、主力のプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は931百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円(△9.2%)の減収となりました。損益面につきましては、売上高が減収となったことにより84百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ、14百万円(△14.3%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、22,253百万円(前連結会計年度末比2,036百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,373百万円(前連結会計年度末比980百万円増)、固定資産が9,879百万円(前連結会計年度末比1,055百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が153百万円、受取手形及び売掛金が465百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円、その他が145百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が1,097百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、18,533百万円(前連結会計年度末比1,832百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,428百万円(前連結会計年度末比1,136百万円増)、固定負債が5,104百万円(前連結会計年度末比695百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が157百万円、1年内返済予定の長期借入金が240百万円、その他が778百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、社債が200百万円、長期借入金が533百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,720百万円(前連結会計年度末比204百万円増)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が168百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは601百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べ58百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、売上債権の増減額が230百万円減少したことや法人税等の支払額が346百万円減少となりましたが、仕入債務の増減額が545百万円減少したことにより、資金獲得が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べ802百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では補助金の受取額が148百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が916百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べ2,084百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、長期借入れによる収入が1,216百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が664百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
4 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
4 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移し、またホームアプライアンス関連及び電子応用関連も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は28,522百万円(前連結会計年度比1.7%増)と前連結会計年度と比較して480百万円の増収となりました。
(売上原価)
売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰に伴い製造原価が増加したことなどにより、売上原価は24,090百万円(前連結会計年度比2.6%増)と前連結会計年度と比較して615百万円増加いたしました。また、売上総利益は4,432百万円(前連結会計年度比2.9%減)と前連結会計年度と比較して134百万円減少いたしました。
(営業損益)
原材料価格の高騰等に伴い製造原価が増加し売上総利益が減少したことや販売費及び一般管理費も増加となったことにより、当連結会計年度の営業利益は438百万円(前連結会計年度比35.2%減)と前連結会計年度と比較して238百万円の減益となりました。
(営業外損益)
為替相場へのリスクヘッジ等により為替差益が発生したこと及び中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領したことなどにより、営業外収益は312百万円(前連結会計年度比66.8%増)となりました。一方、支払利息の減少や為替差損の発生がなかったことにより営業外費用は235百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して248百万円増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は515百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、前連結会計年度と比較して10百万円の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度につきましては、受取保険金を計上したことにより特別利益は126百万円増加いたしました。一方、固定資産廃棄損の増加や減損損失の計上により特別損失は168百万円(前連結会計年度比844.6%増)となり、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して23百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は474百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、前連結会計年度と比較して13百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産を一部取り崩すこととなり、法人税等調整額が増加したことにより、54百万円(前連結会計年度比82.2%減)と前連結会計年度と比較して250百万円の減益となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
(財務政策)
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は好調に推移し、欧州も回復基調を維持いたしました。また、中国景気も底堅く推移しており、国際的な政治情勢や政策面において先行きの不透明さはあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
わが国経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いているものの、内需や個人消費には依然として弱さが残り、全体的な景気回復の実感は得られていない状況であります。
プリント配線板業界におきましては、未来への技術革新により新たな技術や製品が開発され、特にカーエレクトロニクス関連において市場が拡大しております。しかしながら、企業の海外生産シフトの影響により国内市場は縮小傾向にあり、生き残りをかけ競合メーカー同士の激しい競争が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移し、またホームアプライアンス関連及び電子応用関連も堅調に推移いたしました。生産活動では「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針とし、更なる品質力の向上に取り組みました。また国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開するとともに、国内プリント配線板事業の一層の競争力強化と収益力向上を目的に建設した新工場を平成30年1月より本格稼働させました。新基板の開発につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、高い熱伝導性を持つ透明フレキシブル基板「Kon-jak」等について積極的に販売活動に取り組みました。
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,522百万円となり、前連結会計年度に比べ480百万円(1.7%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価の増加、また販売費及び一般管理費も増加となった結果、438百万円の営業利益となり前連結会計年度に比べ238百万円(△35.2%)の減益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は減益となったものの、為替相場へのリスクヘッジ等により前連結会計年度に発生した為替差損は為替差益に転換し、また中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領した結果、515百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ10百万円(2.1%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常利益は増益となったものの繰延税金資産を一部取り崩すこととなり、法人税等調整額が増加した結果、54百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ250百万円(△82.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移した他、ホームアプラインアンス関連及び電子応用関連の受注も堅調であった結果、売上高は27,540百万円となり、前連結会計年度に比べ555百万円(2.1%)の増収となりました。損益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価の増加等により358百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ231百万円(△39.2%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に売り上げを伸ばしたものの、主力のプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は931百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円(△9.2%)の減収となりました。損益面につきましては、売上高が減収となったことにより84百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ、14百万円(△14.3%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、22,253百万円(前連結会計年度末比2,036百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,373百万円(前連結会計年度末比980百万円増)、固定資産が9,879百万円(前連結会計年度末比1,055百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が153百万円、受取手形及び売掛金が465百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円、その他が145百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が1,097百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、18,533百万円(前連結会計年度末比1,832百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,428百万円(前連結会計年度末比1,136百万円増)、固定負債が5,104百万円(前連結会計年度末比695百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金が157百万円、1年内返済予定の長期借入金が240百万円、その他が778百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、社債が200百万円、長期借入金が533百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,720百万円(前連結会計年度末比204百万円増)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が168百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは601百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べ58百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、売上債権の増減額が230百万円減少したことや法人税等の支払額が346百万円減少となりましたが、仕入債務の増減額が545百万円減少したことにより、資金獲得が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べ802百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では補助金の受取額が148百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が916百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べ2,084百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、長期借入れによる収入が1,216百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が664百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 片面プリント配線板 | 158 | 106.5 |
| 両面プリント配線板 | 11,498 | 90.2 |
| 多層プリント配線板 | 8,441 | 102.2 |
| 合計 | 20,098 | 95.0 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 片面プリント配線板 | 195 | 96.6 | 16 | 82.2 |
| 両面プリント配線板 | 14,552 | 100.4 | 1,793 | 96.9 |
| 多層プリント配線板 | 10,699 | 99.6 | 1,354 | 90.4 |
| その他 | 1,315 | 99.2 | 55 | 85.3 |
| 合計 | 26,762 | 100.0 | 3,219 | 93.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
4 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| プリント配線板事業 | ||
| 片面プリント配線板 | 199 | 95.9 |
| 両面プリント配線板 | 14,610 | 103.4 |
| 多層プリント配線板 | 10,843 | 100.4 |
| その他 | 1,887 | 101.7 |
| 計 | 27,540 | 102.1 |
| 検査機・ソリューション事業 | 893 | 92.2 |
| その他 | 88 | 101.1 |
| 合計 | 28,522 | 101.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
4 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、市場が拡大するカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移し、またホームアプライアンス関連及び電子応用関連も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は28,522百万円(前連結会計年度比1.7%増)と前連結会計年度と比較して480百万円の増収となりました。
(売上原価)
売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰に伴い製造原価が増加したことなどにより、売上原価は24,090百万円(前連結会計年度比2.6%増)と前連結会計年度と比較して615百万円増加いたしました。また、売上総利益は4,432百万円(前連結会計年度比2.9%減)と前連結会計年度と比較して134百万円減少いたしました。
(営業損益)
原材料価格の高騰等に伴い製造原価が増加し売上総利益が減少したことや販売費及び一般管理費も増加となったことにより、当連結会計年度の営業利益は438百万円(前連結会計年度比35.2%減)と前連結会計年度と比較して238百万円の減益となりました。
(営業外損益)
為替相場へのリスクヘッジ等により為替差益が発生したこと及び中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領したことなどにより、営業外収益は312百万円(前連結会計年度比66.8%増)となりました。一方、支払利息の減少や為替差損の発生がなかったことにより営業外費用は235百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して248百万円増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は515百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、前連結会計年度と比較して10百万円の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度につきましては、受取保険金を計上したことにより特別利益は126百万円増加いたしました。一方、固定資産廃棄損の増加や減損損失の計上により特別損失は168百万円(前連結会計年度比844.6%増)となり、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して23百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は474百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、前連結会計年度と比較して13百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産を一部取り崩すこととなり、法人税等調整額が増加したことにより、54百万円(前連結会計年度比82.2%減)と前連結会計年度と比較して250百万円の減益となりました。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
(財務政策)
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。