有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率につきましては、5%以上を確保することを目標とし、その達成に向けた収益力の改善に努めていく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
世界経済全体は、米国及び欧州経済は堅調であり、また中国も景気減速に一服感が見られるなど、全体としては緩やかな成長が続いております。当社の所属するプリント配線板業界におきましては、国内外での競争が一段と激化しており、取引先の求める品質への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。
このような状況のなか、当社は「『品質』で社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質の向上と事業環境の変化に適応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行い、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場開拓・顧客創造を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
プリント配線板業界におきましては、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、取引先の海外生産移転の対応やコストダウン要求への対応、求められる高い品質への対応等、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業、生産体制を強化し、経営活動の効率化の推進や、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
まず、プリント配線板事業におきましては、電装化の進展により市場が拡大しているカーエレクトロニクス関連やあらゆるものがインターネットに繋がることで新たな価値やサービスが創出されるIoTでの成長が期待される電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた6分野において、今後もお客様の多様なニーズに対応したグローバルな営業・生産体制の強化で、一層の市場及び受注拡大を図ります。
また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強等により、事業収益の拡大に努めてまいります。
加えて、高度化する顧客ニーズへの対応を図るべく滋賀県野洲市に建設した新工場(環境配慮型スマートエコ工場)では、生産体制の効率化や新技術を開発し、一層の競争力強化を図ってまいります。
検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(免責・注意事項)
記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。