有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成25年の世界経済は、先進国での回復基調を背景に後半からは持ち直しの動きが見られたものの、その一方でリーマン・ショック後の世界経済を支えてきた新興国経済が総じて伸び悩んだため、世界経済全体では引き続き力強さを欠いた状況となりました。そうした中、日本経済は大胆な金融緩和策によって行き過ぎた円高が修正され、輸出企業を中心に業績回復が進みました。また、株価の上昇が資産や個人消費の拡大につながり、さらに公共投資の増加が景気を下支えするなど、安倍政権の経済政策が奏功しデフレからの脱却が視野に入る状況となりました。
今後の世界経済は、一時の勢いは欠くものの消費主導型経済への転換を目指す中国経済も一定の成長率を維持することが見込まれ、また一部ASEAN諸国では製造業の集積が進んでおり通貨安への耐久力が増す方向にあります。こうした要因から足下の回復基調が損なわれ、景気が大幅に下振れするリスクは比較的小さく、依然予断は許さないものの、当面は引き続き先進国が主役となって不安定な市場環境のもと緩やかな回復が続くことが予想されます。
また日本経済は、4月の消費税増税後は個人消費の落ち込みが避けられず、一部では景気停滞感が見られました。しかしながら、製造業におきましては円安方向への動きにより収益が先行して回復したこともあり実体経済との乖離や景気の腰折れにつながる可能性は低く、大きな成長は期待できないものの、継続的な震災復興需要や平成32年開催の東京オリンピックに向けた明るい材料などを背景に、再び回復基調を取り戻す可能性が高いと思われます。
このような状況のもと当社グループは、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、海外生産移転の流れや価格下落が進むなか、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応すべくグローバルな営業、生産体制の強化を進めるとともに経営活動の効率化を推進し、盤石な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
まずプリント配線板事業における販売先につきましては、これまでのカーエレクトロニクス関連・アミューズメント関連・ホームアプライアンス関連・デジタル家電関連・通信事務機器関連・電子応用関連に、環境・社会インフラ関連にも着目した幅広い分野で、特定の業種・顧客分野に偏ることなく、国内外で両面・多層プリント配線板を供給できる体制づくりを展開しており、今後もお客様の多様なニーズに対応できる、グローバルな営業・生産体制を更に強化することで、一層の市場及び受注拡大を目指してまいります。
具体的には、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化等、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強を図り、事業拡大と収益性向上に努めてまいります。
また、プリント配線板外観検査機事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化や新製品の開発を進めてまいります。加えて、透明フレキシブル基板(SPET)や銅ピン挿入基板(S-MIT)といった新製品、プリント配線板製造に関わる各種の製品をお客様へ積極的に提案し、新たな市場の拡大に注力してまいります。
今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と業務改革の取り組みを加速し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。