有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成26年の世界経済は、米国は拡大基調で推移し、欧州や中国におきましても緩やかながらも一定の成長を維持いたしました。しかしながら、新興諸国は総じて伸び悩んでおり、世界経済全体では力強さを欠いた状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、政府や日銀による経済・金融政策が景気を下支えし、輸出企業を中心に業績が回復いたしました。一方、消費増税の影響により個人消費の拡大は思うように進まず、円安により輸入物価が上昇するなど、景気下振れリスクを抱えたままの状況で推移いたしました。
今後の世界経済は、一部地域の政情不安や新興国経済の動向等により一気に情勢が一変する可能性をはらんでいるものの中国経済は一定の成長を維持することが見込まれ、一部のASEAN諸国には製造業の集積が進んでおり、今後の更なる発展が期待されます。依然予断は許さないものの、先進国が中心となり市場環境は緩やかな回復が続くことが予想されます。
また、日本経済は消費増税後、個人消費の減少がGDPを押し下げ、一部では景気停滞感が見られましたが、増税に伴う悪影響が一巡した後は再び持ち直し、緩やかな回復軌道を辿るものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、海外生産移転の流れや価格下落が進むなか、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業、生産体制を強化してまいります。また、経営活動の効率化を推進し、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
まず、プリント配線板事業における販売先につきましては、これまでのカーエレクトロニクス関連・ホームアプライアンス関連・電子応用関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連に、環境・社会インフラ関連にも着目した幅広い分野で、特定の業種・顧客分野に偏ることなく、国内外で両面・多層プリント配線板を供給できる体制づくりを展開しており、今後もお客様の多様なニーズに対応できる、グローバルな営業・生産体制を更に強化することで、一層の市場及び受注拡大を目指してまいります。
具体的には、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化等、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強を図り、事業拡大と収益性向上に努めてまいります。
また、検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と業務改革の取り組みを加速し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。