有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約契約を締結する準備をすすめておりますが、その他のデリバティブは利用しないこととしており、その他の投機的な取引も行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で10年であります。
シンジケートローンは、当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、借入時に期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。為替予約契約の締結に向けた準備はすすめておりますが、締結には至っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約契約を締結する準備をすすめておりますが、その他のデリバティブは利用しないこととしており、その他の投機的な取引も行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で10年であります。
シンジケートローンは、当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、借入時に期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。為替予約契約の締結に向けた準備はすすめておりますが、締結には至っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 1,852 | 1,852 | ― |
(2)受取手形及び売掛金(純額) | 4,877 | 4,877 | ― |
(3)投資有価証券 | 83 | 83 | ― |
資産計 | 6,812 | 6,812 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 4,398 | 4,398 | ― |
(2)短期借入金 | 4,064 | 4,064 | ― |
(3)長期借入金 ※ | 5,936 | 5,984 | 47 |
負債計 | 14,399 | 14,447 | 47 |
※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 2,493 | 2,493 | ― |
(2)受取手形及び売掛金(純額) | 5,652 | 5,652 | ― |
(3)投資有価証券 | 121 | 121 | ― |
資産計 | 8,267 | 8,267 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 5,191 | 5,191 | ― |
(2)短期借入金 | 4,335 | 4,335 | ― |
(3)長期借入金 ※ | 5,304 | 5,335 | 31 |
負債計 | 14,831 | 14,862 | 31 |
※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
非上場株式 | 423 | 486 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 1,852 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,909 | ― | ― | ― |
合計 | 6,762 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 2,493 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,660 | ― | ― | ― |
合計 | 8,153 | ― | ― | ― |
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
科目 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
短期借入金 | 4,064 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,740 | 1,583 | 1,232 | 866 | 514 | ― |
リース債務 | 83 | 63 | 60 | 36 | ― | ― |
合計 | 5,888 | 1,647 | 1,293 | 902 | 514 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
科目 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
短期借入金 | 4,335 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,792 | 1,453 | 1,067 | 839 | 151 | ― |
リース債務 | 115 | 114 | 89 | 51 | 33 | ― |
合計 | 6,242 | 1,567 | 1,157 | 891 | 185 | ― |