(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	292百万円	261百万円
資産除去債務	47百万円	45百万円
未払役員退職慰労金否認額	10百万円	9百万円
退職給付引当金否認額	197百万円	176百万円
未払事業税	1百万円	3百万円
賞与引当金否認額	48百万円	47百万円
会員権評価損否認額	16百万円	13百万円
投資有価証券評価損否認額	1百万円	1百万円
一括償却資産償却限度超過額	1百万円	2百万円
減価償却超過額	51百万円	48百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	7百万円	7百万円
繰越欠損金	122百万円	30百万円
その他	28百万円	23百万円
繰延税金資産小計	826百万円	670百万円
評価性引当額	△107百万円	△98百万円
繰延税金資産合計	718百万円	571百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△10百万円	△20百万円
繰延税金資産の純額	707百万円	550百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税等均等割	―	3.4%
評価性引当額減少	―	△0.3%
法人税特別控除	―	△2.4%
法定実効税率変更による影響	―	12.3%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	49.0%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から32.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加しております。