(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	261百万円	208百万円
資産除去債務	45百万円	42百万円
未払役員退職慰労金否認額	9百万円	8百万円
退職給付引当金否認額	176百万円	156百万円
未払事業税	3百万円	2百万円
賞与引当金否認額	47百万円	44百万円
会員権評価損否認額	13百万円	12百万円
投資有価証券評価損否認額	1百万円	0百万円
一括償却資産償却限度超過額	2百万円	3百万円
減価償却超過額	48百万円	36百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	7百万円	7百万円
繰越欠損金	30百万円	82百万円
その他	23百万円	13百万円
繰延税金資産小計	670百万円	620百万円
評価性引当額	△98百万円	△91百万円
繰延税金資産合計	571百万円	528百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△18百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△20百万円	△7百万円
繰延税金資産の純額	550百万円	520百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	188.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△12.1%
住民税等均等割	3.4%	1,340.7%
評価性引当額	△0.3%	2.0%
外国税額控除	0.2%	635.2%
法人税特別控除	△2.4%	― %
法定実効税率変更による影響	12.3%	4,903.5%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0%	7,091.2%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△0.0%は、「外国税額控除」0.2%、「その他」△0.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.9%から30.7%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が40百万円増加しております。