有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、21,523百万円(前連結会計年度末比533百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,103百万円(前連結会計年度末比1,007百万円増)、固定資産が9,419百万円(前連結会計年度末比473百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は1,397百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が228百万円、仕掛品が125百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が363百万円、無形固定資産が32百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、17,922百万円(前連結会計年度末比714百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,091百万円(前連結会計年度末比499百万円増)、固定負債が4,831百万円(前連結会計年度末比214百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金は467百万円減少しましたが、短期借入金が455百万円、未払法人税等が381百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、リース債務が126百万円、退職給付に係る負債が58百万円、その他が48百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,600百万円(前連結会計年度末比180百万円減)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が102百万円、非支配株主持分が51百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業は国内外でカーエレクトロニクス関連が好調に推移いたしました。また、検査機・ソリューション事業もプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)や各種ソリューションビジネスの商品につきましても一定の販売数を確保いたしましたが、一部分野のプリント配線板受注の伸び悩みや円高の進展等の影響により、売上高は29,359百万円(前連結会計年度比1.3%減)と前連結会計年度と比較して380百万円の減収となりました。
② 売上原価
国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどに伴い売上原価は、24,706百万円(前連結会計年度比2.3%減)と前連結会計年度と比較して575百万円減少いたしました。また、売上総利益は4,652百万円(前連結会計年度比4.4%増)と前連結会計年度と比較して194百万円増加いたしました。
③ 営業損益
売上高は減収となりましたが、売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の圧縮等により、当連結会計年度の営業利益は879百万円(前連結会計年度比31.0%増)と前連結会計年度と比較して208百万円の増益となりました。
④ 営業外損益
為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことなどにより、営業外収益は58百万円(前連結会計年度比91.0%減)となりました。一方、借入金の返済により支払利息は減少しましたが、為替変動に伴い為替差損を計上した結果、営業外費用は319百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して607百万円減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は618百万円(前連結会計年度比39.2%減)となり、前連結会計年度と比較して399百万円の減益となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度につきましては、減損損失の計上が減少したことから特別損失は前連結会計年度と比較して42百万円減少いたしました。しかしながら経常利益が減益となった結果、税金等調整前当期純利益は600百万円(前連結会計年度比37.4%減)となり前連結会計年度と比較して358百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加や、海外子会社の税務調査により過年度法人税等を計上することになったことなどにより92百万円(前連結会計年度比86.9%減)と前連結会計年度と比較して611百万円の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の2,093百万円から1,407百万円増加し、3,500百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」項目に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。