有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、20,217百万円(前連結会計年度末比1,306百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,393百万円(前連結会計年度末比710百万円減)、固定資産が8,823百万円(前連結会計年度末比596百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が391百万円、製品が103百万円増加しましたが、現金及び預金が1,217百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が49百万円増加しましたが、有形固定資産が699百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、16,700百万円(前連結会計年度末比1,221百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,292百万円(前連結会計年度末比799百万円減)、固定負債が4,408百万円(前連結会計年度末比422百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、電子記録債務は714百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が451百万円、短期借入金が752百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が348百万円、リース債務が82百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,516百万円(前連結会計年度末比84百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金は235百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が353百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、国内外でカーエレクトロニクス関連やスマートメーターを中心とした電子応用関連が好調に推移したものの、その他の分野は総じて低調に推移いたしました。また、海外売上高が為替相場の影響を受けたことにより、売上高は28,042百万円(前連結会計年度比4.5%減)と前連結会計年度と比較して1,317百万円の減収となりました。
② 売上原価
売上高の減収に伴い製品仕入高が減少し、また国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減したことなどにより売上原価は、23,475百万円(前連結会計年度比5.0%減)と前連結会計年度と比較して1,231百万円減少いたしました。また、売上総利益は4,566百万円(前連結会計年度比1.9%減)と前連結会計年度と比較して85百万円減少いたしました。
③ 営業損益
製造原価は低減できたものの、売上高が減収となったことや販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業利益は676百万円(前連結会計年度比23.0%減)と前連結会計年度と比較して202百万円の減益となりました。
④ 営業外損益
持分法適用会社の業績好調により、持分法による投資利益が増加し、営業外収益は187百万円(前連結会計年度比219.9%増)となりました。一方、為替変動に伴い為替差損の額が増加した結果、営業外費用は359百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して89百万円改善いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は505百万円(前連結会計年度比18.3%減)となり、前連結会計年度と比較して112百万円の減益となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度につきましては、特別損失は前連結会計年度と比較して概ね変動はありませんでしたが、経常利益が減益となった結果、税金等調整前当期純利益は487百万円(前連結会計年度比18.9%減)となり前連結会計年度と比較して113百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少や、当連結会計年度においては海外子会社の税務調査による過年度法人税等の計上がなかったことから305百万円(前連結会計年度比230.7%増)と前連結会計年度と比較して212百万円の増益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の3,500百万円から1,217百万円減少し、2,283百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」項目に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。