四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国におきましては雇用の改善や金融政策による個人消費の拡大により景気は回復基調を堅持し、債務危機の長期化に伴う景気低迷からの脱却が課題であった欧州におきましても緩やかに回復してまいりました。また、経済成長の調整局面である中国は安定した需要を背景に堅調に推移いたしました。しかしながら、中国を除くその他新興諸国は経済成長が鈍化傾向にあり、欧州や中東諸国などの一部の地域では政情不安が発生するなど依然先行きには不安材料を抱えております。
わが国経済におきましては、政府による財政・金融政策等により企業業績や雇用環境の改善が見られ景気は回復基調にあるものの、消費増税後の需要変動、円安及び原油高に伴うエネルギーコストの上昇等景気下振れリスクも存在しております。プリント配線板業界におきましては、世界市場で見ると市場は堅調に推移しているものの、海外生産比率の拡大に伴う国内需要の低迷、国内・海外競合メーカーとの価格競争の激化等、生き残りをかけた厳しい経営環境下にあります。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業では堅調に推移するカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連の受注確保に努めたほか、太陽光発電やLED照明等の電子応用関連の受注を伸ばしました。海外営業では引き続き需要が好調なカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連を中心に受注活動に取り組み、通信事務機器関連、電子応用関連の受注も拡大いたしました。生産活動におきましては、国内外において他社が追随できないダントツものづくりを目指して製造力強化活動を継続展開し、労働生産性向上を中心とした生産体制の一層の強化、更なる品質の向上に注力いたしました。また、透明フレキシブル基板(SPET)や銅ピン挿入基板(S-MIT)等の新商品につきましては、継続して販売拡大に取り組みました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機の高速化に取り組み、検査装置の進化による市場の拡大やブランド力の向上に取り組むとともに、EAグリッパー(電気接着方式の基板搬送装置)・TREMY(半自動拡大観察システム)・Countedge(基板カウンター)といった新商品を市場に投入し、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充に一層注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,251百万円となり、前年同期比では906百万円(17.0%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高の増収効果や連結子会社合併による収益改善、検査機・ソリューション事業の利益率改善等により、前年同期比では94百万円(897.2%)増益となる104百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、海外子会社への設備投資及び運転資金の貸付に対して発生する為替差損益が、前年同期は円安の進展に伴い為替差益を計上いたしましたが、当第1四半期連結累計期間は前期末よりも為替レートが円高に推移しましたことから為替差損を計上することとなり、前年同期比では465百万円減益となる127百万円の経常損失となりました。
四半期純損益につきましては、経常損益の悪化及び固定資産の譲渡を決議したことに伴い当該不動産に係る減損損失を計上したことにより、前年同期比では460百万円減益となる186百万円の四半期純損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
また、当第1四半期連結累計期間より、「プリント配線板外観検査機事業」は「検査機・ソリューション事業」にセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連を中心に営業活動を行い、太陽光発電やLED照明等の電子応用関連の受注も好調であったことから売上高は5,855百万円となり、前年同期比では718百万円(14.0%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高の増収効果や連結子会社合併による収益改善等により、22百万円の営業利益となり、前年同期比では38百万円の改善となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機が中国を中心に安定した受注があったほか、ソリューションビジネスの商品群も昨年市場に投入しましたプリント配線板用ホールチェッカーを中心に拡販できたことから、売上高は375百万円となり、前年同期比では185百万円(97.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上高の増収効果やプリント配線板外観検査機の利益率改善等により80百万円の営業利益となり、前年同期比では74百万円(1,102.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、19,232百万円(前連結会計年度末比217百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が9,889百万円(前連結会計年度末比236百万円増)、固定資産が9,342百万円(前連結会計年度末比453百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が97百万円、受取手形及び売掛金が24百万円、その他が118百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却の実施等により331百万円減少し、投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により116百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、16,311百万円(前連結会計年度末比20百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が11,470百万円(前連結会計年度末比325百万円増)、固定負債が4,840百万円(前連結会計年度末比345百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金は281百万円減少しましたが、短期借入金が368百万円、その他が399百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金の返済により278百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,920百万円(前連結会計年度末比196百万円減)となりました。その主な要因は四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が189百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。