四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかな成長基調を維持し、欧州におきましても国別にまだら模様ではあるもののドイツを中心に緩やかに回復いたしました。一方、中国及び新興国の景気は回復の兆しが見えず、期後半には欧州における英国のEU離脱問題による経済不安から世界同時株安や各国の為替相場が急変し、またテロ頻発等の地政学リスクも高まるなど、景気の先行きは不透明感を強めました。
わが国経済におきましては、雇用や所得環境の改善は見られたものの、個人消費は伸び悩み、英国のEU離脱問題に伴う急激な円高の進行や株価の低迷等により景気は足踏み状態が続きました。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連を中心に海外市場は拡大傾向にありますが、企業の海外生産シフトの影響等により国内市場は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注は堅調に推移したものの、前年同期に好調に推移したアミューズメント関連は伊勢志摩サミット等の影響により受注が伸び悩み、またデジタル家電関連につきましても在庫調整の影響から受注が減少いたしました。海外営業ではカーエレクトロニクス関連の受注が拡大し、また、スマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も増加いたしましたが、ホームアプライアンス関連、通信・事務機器関連の受注が伸び悩みました。
生産活動におきましては、国内外において「品質で社会に貢献する」を経営スローガンに良品しかつくらないものづくりを目指す品質向上活動と、他社が追随できない製造力強化活動であるダントツものづくり活動を継続展開し、品質力及び労働生産性向上に注力いたしました。また、当社独自製品である透明フレキシブル基板(SPETシリーズ)につきましても、継続して販売拡大に取り組みました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)においてこれまでの課題を解決した最新機種(VISPER-ZEROシリーズ)の販売を開始し、更なる市場の拡大やブランド力の向上に取り組み、各種ソリューションビジネス商品におきましては取扱いラインナップの充実を図ったものの、主要な販売先であるアジア方面の景気低迷の影響を受け受注は伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,305百万円となり、前年同期比では1,023百万円(△14.0%)の減収となりました。
営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動により製造原価は低減できたものの売上高の減収を賄うことはできず、前年同期比では113百万円(△50.2%)減益となる112百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、営業利益が減益となったことや、為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当第1四半期連結累計期間では為替差損に転じたことなどから、前年同期比では148百万円(△75.6%)減益となる48百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、税金費用の減少はあったものの、経常利益が減益となったことにより、前年同期比では102百万円(△82.1%)減益となる22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内ではカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、アミューズメント関連やデジタル家電関連の受注が伸び悩みました。また、海外ではカーエレクトロニクス関連や電子応用関連の受注が好調に推移しましたが、ホームアプライアンス関連や通信・事務機器関連の受注が伸び悩みました。その結果、売上高は6,063百万円となり、前年同期比では863百万円(△12.5%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより87百万円の営業利益となり、前年同期比では57百万円(△39.9%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、中国を中心としたアジア方面の景気低迷の影響で設備投資が低調に推移していることから受注が伸び悩みました。その結果、売上高は240百万円となり、前年同期比では163百万円(△40.5%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより29百万円の営業利益となり、前年同期比では59百万円(△67.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、20,217百万円(前連結会計年度末比1,306百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,280百万円(前連結会計年度末比823百万円減)、固定資産が8,936百万円(前連結会計年度末比482百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が758百万円、製品が148百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却の実施や為替変動に伴う換算差等により431百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、16,792百万円(前連結会計年度末比1,129百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,435百万円(前連結会計年度末比655百万円減)、固定負債が4,357百万円(前連結会計年度末比474百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が706百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,151百万円、未払法人税等が257百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が388百万円、その他が80百円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,424百万円(前連結会計年度末比176百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が112百円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。