四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用や個人消費の改善が継続し緩やかな成長基調を維持しました。欧州におきましてはドイツを中心に個人消費や輸出は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題に伴い先行き不透明感が高まりました。中国及びその他新興国におきましては景気減速基調は変わらず、厳しい状況が継続しております。
わが国経済におきましては、雇用や所得環境は持ち直しつつあるものの、英国のEU離脱問題に伴い円高基調が継続し輸出関連企業を中心に業績への影響が懸念され、また個人消費は相変わらず振るわないなど、足踏み状態が続いております。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連は国内外で好調に推移しておりますが、その他の分野におきましては、企業の海外生産シフトの影響等により国内市場が引き続き厳しい状況下にあります。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では、国内はカーエレクトロニクス関連及びホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、その他4分野(電子応用、通信・事務機器、アミューズメント、デジタル家電関連)につきましては受注が伸び悩みました。海外はカーエレクトロニクス関連の受注が拡大し、また、スマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も増加したものの、ホームアプライアンス関連、通信・事務機器関連の受注が振るいませんでした。また、為替相場の影響も大きく受けました。
生産活動では、経営スローガン「品質で社会に貢献する」の下、国内外グループを挙げて品質向上活動とダントツものづくり活動を継続展開し、製造原価低減による利益確保に取り組みました。また、当社独自製品である透明フレキシブル基板(SPETシリーズ)につきましては、展示会への出展により市場認知度の更なる向上を図るとともに、アミューズメント関連を中心に受注拡大に取り組みました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)においてこれまでの課題を解決した最新機種(VISPER-ZEROシリーズ)の販売を開始するとともに、各種ソリューションビジネス商品におきましても取扱いラインナップの充実を図ったものの、主要な販売先である中国市場での価格競争の影響により販売数は伸び悩みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は為替変動による影響も含め12,460百万円となり、前年同期比では2,598百万円(△17.3%)の減収となりました。
営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動により製造原価は低減できたものの売上高の減収を補うことはできず、前年同期比では239百万円(△56.8%)減益となる181百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、営業利益が減益となったことや中国元の為替変動の影響により、当第2四半期連結累計期間では為替差損を計上することになったことにより、前年同期比では455百万円減益となる29百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、税金費用の減少はあったものの、経常利益が減益となったことにより、前年同期比では358百万円減益となる50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内はカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連の受注は堅調に推移したものの、その他4分野(電子応用、通信・事務機器、アミューズメント、デジタル家電)につきましては受注が伸び悩みました。海外はカーエレクトロニクス関連の受注が拡大し、また、スマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も増加したものの、ホームアプライアンス関連、通信・事務機器関連の受注が振るいませんでした。また、為替相場の影響も大きく受けました。その結果、売上高は11,950百万円となり、前年同期比では2,496百万円(△17.3%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより141百万円の営業利益となり、前年同期比では209百万円(△59.6%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、主要な販売先である中国市場での価格競争の影響により販売数が伸び悩みました。その結果、売上高は521百万円となり、前年同期比では72百万円(△12.2%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより57百万円の営業利益となり、前年同期比では14百万円(△20.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、19,650百万円(前連結会計年度末比1,872百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,251百万円(前連結会計年度末比851百万円減)、固定資産が8,399百万円(前連結会計年度末比1,020百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が573百万円、製品が196百万円、その他が94百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却の実施や為替変動の影響により海外子会社保有分で減少したことなどにより、1,019百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、16,442百万円(前連結会計年度末比1,480百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が11,587百万円(前連結会計年度末比1,503百万円減)、固定負債が4,855百万円(前連結会計年度末比23百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が705百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が902百万円、短期借入金が933百万円、未払法人税等が354百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が187百万円増加しましたが、その他が152百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,208百万円(前連結会計年度末比392百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が120百万円、為替換算調整勘定が266百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,927百万円となり、前年同期比では728百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の獲得となり、前年同期比では272百万円の獲得減少となりました。
その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間は、仕入債務の増減額が862百万円増加し資金流出が減少しましたが、税金等調整前四半期純損失となったことや、売上債権の増減額が601百万円増加、法人税等の支払額が309百万円増加したことにより、資金流出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の流出となり、前年同期比では116百万円の流出減少となりました。
その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では有形固定資産の売却による収入が50百万円減少したことや、無形固定資産の取得による支出が11百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が182百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の獲得となり、前年同期比では21百万円の獲得減少となりました。
その主な増減要因は、当第2四半期連結累計期間では、短期借入金の純増減額が236百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が219百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が545百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。