四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦が両国の交渉により第一段階の合意に至り摩擦解消への期待が高まったものの、依然として警戒感が払拭できず、加えて新たに中東における紛争への懸念が発生するなど、世界経済全体は不透明な状況のまま推移いたしました。
わが国経済におきましては、長期化する米中貿易摩擦の影響により、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増してきており、今後への不安が高まる状況となっております。
プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦激化の影響が電子部品全体の需要減少を引き起こしており、業界全体として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注が低迷した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,490百万円となり、前年同期比では2,339百万円(△10.7%)の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず152百万円の営業損失となり、前年同期比では305百万円の減益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少はあったものの、前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が無くなったことや、営業損益が減益となった結果、286百万円の経常損失となり、前年同期比では346百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなったものの、繰延税金資産を一部取崩すことになったことや経常損益が減益となった結果、526百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では234百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連の受注が低迷した結果、売上高は18,713百万円となり、前年同期比では2,257百万円(△10.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず226百万円の営業損失となり、前年同期比では306百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、米中貿易摩擦の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は693百万円となり、前年同期比では133百万円(△16.2%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により51百万円の営業利益となり、前年同期比では38百万円(△42.7%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、20,775百万円(前連結会計年度末比1,221百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,090百万円(前連結会計年度末比1,050百万円減)、固定資産が9,685百万円(前連結会計年度末比170百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が691百万円、製品が190百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が176百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、18,319百万円(前連結会計年度末比527百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,419百万円(前連結会計年度末比1,106百万円減)、固定負債が5,900百万円(前連結会計年度末比579百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が551百万円、電子記録債務が155百万円、短期借入金が119百万円、賞与引当金が101百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が539百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,456百万円(前連結会計年度末比694百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が595百万円、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦が両国の交渉により第一段階の合意に至り摩擦解消への期待が高まったものの、依然として警戒感が払拭できず、加えて新たに中東における紛争への懸念が発生するなど、世界経済全体は不透明な状況のまま推移いたしました。
わが国経済におきましては、長期化する米中貿易摩擦の影響により、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増してきており、今後への不安が高まる状況となっております。
プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦激化の影響が電子部品全体の需要減少を引き起こしており、業界全体として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注が低迷した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,490百万円となり、前年同期比では2,339百万円(△10.7%)の減収となりました。
営業損益につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず152百万円の営業損失となり、前年同期比では305百万円の減益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少はあったものの、前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が無くなったことや、営業損益が減益となった結果、286百万円の経常損失となり、前年同期比では346百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生は無くなったものの、繰延税金資産を一部取崩すことになったことや経常損益が減益となった結果、526百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では234百万円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦激化の影響や中国の景気低迷等の影響により、国内外でこれまで堅調を維持してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連の受注が低迷した結果、売上高は18,713百万円となり、前年同期比では2,257百万円(△10.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高減収の影響を賄うことができず226百万円の営業損失となり、前年同期比では306百万円の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、米中貿易摩擦の影響により、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は693百万円となり、前年同期比では133百万円(△16.2%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の減収により51百万円の営業利益となり、前年同期比では38百万円(△42.7%)の減益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、20,775百万円(前連結会計年度末比1,221百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,090百万円(前連結会計年度末比1,050百万円減)、固定資産が9,685百万円(前連結会計年度末比170百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が691百万円、製品が190百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が176百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、18,319百万円(前連結会計年度末比527百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,419百万円(前連結会計年度末比1,106百万円減)、固定負債が5,900百万円(前連結会計年度末比579百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が551百万円、電子記録債務が155百万円、短期借入金が119百万円、賞与引当金が101百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が539百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,456百万円(前連結会計年度末比694百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が595百万円、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91百万円であります。