シライ電子工業（6658）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1億1100万
2016年3月31日 +110.81%: 2億3400万
2016年6月30日 +35.47%: 3億1700万
2016年9月30日 -20.82%: 2億5100万
2016年12月31日 -5.98%: 2億3600万
2017年3月31日 +5.51%: 2億4900万
2017年6月30日 +12.05%: 2億7900万
2017年9月30日 -6.09%: 2億6200万
2017年12月31日 +7.63%: 2億8200万
2018年3月31日 -3.9%: 2億7100万
2018年6月30日 +5.9%: 2億8700万
2018年9月30日 +35.19%: 3億8800万
2018年12月31日 +2.84%: 3億9900万
2019年3月31日 -16.04%: 3億3500万
2019年6月30日 +0.9%: 3億3800万
2019年9月30日 +11.24%: 3億7600万
2019年12月31日 +4.52%: 3億9300万
2020年3月31日 -12.98%: 3億4200万
2020年6月30日 -19.3%: 2億7600万
2020年9月30日 +26.81%: 3億5000万
2020年12月31日 -20.86%: 2億7700万
2021年3月31日 +33.21%: 3億6900万
2021年6月30日 +10.3%: 4億700万
2021年9月30日 +12.53%: 4億5800万
2021年12月31日 +16.38%: 5億3300万
2022年3月31日 +2.81%: 5億4800万
2022年6月30日 +2.92%: 5億6400万
2022年9月30日 +22.7%: 6億9200万
2022年12月31日 +18.35%: 8億1900万
2023年3月31日 -10.26%: 7億3500万
2023年6月30日 -6.67%: 6億8600万
2023年9月30日 +7.87%: 7億4000万
2023年12月31日 -8.24%: 6億7900万
2024年3月31日 +90.57%: 12億9400万
2024年6月30日 -2.7%: 12億5900万
2024年9月30日 -9.69%: 11億3700万
2024年12月31日 +17.5%: 13億3600万
2025年3月31日 +12.65%: 15億500万
2025年6月30日 +1.26%: 15億2400万
2025年9月30日 +9.06%: 16億6200万
2025年12月31日 +1.99%: 16億9500万
2026年3月31日 -9.2%: 15億3900万

個別

2015年3月31日: 1億1100万
2016年3月31日 +110.81%: 2億3400万
2017年3月31日 +6.41%: 2億4900万
2018年3月31日 +8.84%: 2億7100万
2019年3月31日 +23.62%: 3億3500万
2020年3月31日 +2.09%: 3億4200万
2021年3月31日 +5.85%: 3億6200万
2022年3月31日 +49.45%: 5億4100万
2023年3月31日 +35.86%: 7億3500万
2024年3月31日 +76.05%: 12億9400万
2025年3月31日 +16.31%: 15億500万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	26百万円	―百万円
電子記録債権	51百万円	―百万円
支払手形	6百万円	―百万円

2025/06/20 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、19,454百万円(前期末比242百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,439百万円(前期末比414百万円減)、固定資産が9,015百万円(前期末比172百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金228百万円、電子記録債権210百万円の増加となり、現金及び預金1,086百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産181百万円の増加となったこと等によるものであります。
(負債)

2025/06/20 15:32

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

2025/06/20 15:32