#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 15:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損益につきましては、売上高の増収効果や前連結会計年度に実施した連結子会社との合併効果、また検査機・ソリューション事業において新製品を投入したことによる利益率の改善等により、前年同期比では59百万円(19.6%)増益となる365百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、支払利息の減少、持分法による投資損失の改善等はあったものの、海外子会社への設備投資及び運転資金の貸付に対して発生する為替差損益が、前年同期は円安の進展に伴い為替差益を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間では前期末よりも為替レートが円高で推移したことから為替差損を計上することとなり、前年同期比では841百万円(△95.7%)減益となる38百万円の経常利益となりました。
四半期純損益につきましては、前期に計上した希望退職関連費用の発生はなかったものの、経常利益の減益により、前年同期比では716百万円悪化となる83百万円の四半期純損失となりました。
2014/11/14 15:28