#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その他の項目の減価償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
2015/06/26 14:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。2015/06/26 14:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円増加し、利益剰余金が2百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:20
#5 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における売上高は、上述の内容に好調な海外事業に円安効果が加わったこともあり29,740百万円となり、前連結会計年度に比べ4,143百万円(16.2%)の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの製品仕入高の増加や一時金の支給増加等による人件費の増加等により671百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ137百万円(△17.0%)の減益となりました。
経常損益につきましては、借入金の返済による支払利息の減少や、中国にある持分法適用会社の業績改善はあったものの営業利益が減益となったこと及び海外子会社に対してグループ間で実行している設備投資及び運転資金の貸付に対して発生した為替差益が減少したこと等により1,017百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ297百万円(△22.6%)の減益となりました。
2015/06/26 14:20
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業損益
売上高は増収となりましたが、製品仕入高の増加、一時金の支給増加等による人件費の増加及び想定外の納期対応に伴う運賃荷造費の発生等により、当連結会計年度の営業利益は671百万円(前連結会計年度比17.0%減)と前連結会計年度と比較して137百万円の減益となりました。
④ 営業外損益
2015/06/26 14:20