有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機等の開発・販売及び保守サービスを行っております。
当連結会計年度より、「プリント配線板外観検査機事業」は「検査機・ソリューション事業」にセグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。また、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。なお、当該変更によるセグメント損益への影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣・業務請負を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機等の開発・販売及び保守サービスを行っております。
当連結会計年度より、「プリント配線板外観検査機事業」は「検査機・ソリューション事業」にセグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。また、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。なお、当該変更によるセグメント損益への影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益及び包括利益計算書 計上額 (注)3 | ||||
プリント 配線板事業 | 検査機・ソリュ ーション事業 | 計 | ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 24,625 | 889 | 25,514 | 81 | 25,596 | ― | 25,596 | |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 16 | 16 | 435 | 451 | △451 | ― | |
計 | 24,625 | 905 | 25,531 | 516 | 26,047 | △451 | 25,596 | |
セグメント利益 | 623 | 127 | 750 | 2 | 753 | 56 | 809 | |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 920 | 1 | 921 | 10 | 931 | △21 | 910 |
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣・業務請負を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益及び包括利益計算書 計上額 (注)3 | ||||
プリント 配線板事業 | 検査機・ソリュ ーション事業 | 計 | ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 28,461 | 1,184 | 29,645 | 94 | 29,740 | ― | 29,740 | |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 7 | 7 | 233 | 241 | △241 | ― | |
計 | 28,461 | 1,191 | 29,652 | 328 | 29,981 | △241 | 29,740 | |
セグメント利益 又は損失(△) | 522 | 150 | 672 | △27 | 645 | 25 | 671 | |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,000 | 1 | 1,002 | 10 | 1,012 | △17 | 995 |
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | ||||
プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 24,625 | 889 | 81 | 25,596 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||
日本 | 中国・香港 | その他 | 合計 |
11,798 | 11,308 | 2,489 | 25,596 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||
日本 | 中国・香港 | 合計 |
2,938 | 5,059 | 7,997 |
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | ||||
プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 28,461 | 1,184 | 94 | 29,740 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||
日本 | 中国・香港 | その他 | 合計 |
12,004 | 14,067 | 3,668 | 29,740 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||
日本 | 中国・香港 | 合計 |
2,914 | 5,476 | 8,391 |
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 | |
減損損失 | 86 | ― | ― | 86 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | その他 | 合計 | |
減損損失 | 49 | ― | ― | 49 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。