有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は雇用や所得環境の着実な改善を背景に堅調に推移し、欧州におきましても英国のEU離脱問題などの政治情勢に不安定さが見られたものの全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では各種の政策により景気減速に一服感が見られるものの、その他の新興国につきましては減速傾向に歯止めがかからず、米国新大統領の保護主義政策への懸念、中東や北朝鮮を巡る混乱等の要素も相まって、先行きが見通せない状況となっております。
わが国経済におきましては、政府の経済対策により、雇用や所得環境は緩やかに改善しているものの、個人消費や企業の設備投資は力強さを欠いた状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
プリント配線板業界におきましては、自動車の電装化や利便性向上による電装化を背景にカーエレクトロニクスの市場は国内外で拡大いたしましたが、企業の海外生産シフトの影響により、国内市場は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連やスマートメーターを中心とした電子応用関連の受注が好調であったものの、その他の分野の受注は低調に推移し、また海外の売上高は為替相場の影響を受けました。
生産活動では、国内外グループを挙げて品質向上活動とダントツものづくり活動を展開し、製造原価低減による利益確保に取り組みました。また、国内生産体制の強化と更なるコスト競争力の拡大を図るため、滋賀県野洲市に新工場建設を行うこととし、新たな事業戦略を進めました。
基板新製品の開発につきましては、透明基板のコア技術の開発を継続し、当社独自製品「SPETシリーズ」(SPET・SPET-α・SPET-Color)の拡販や市場認知度の更なる向上に取り組んだほか、発熱する基板(kon-jak)やシースルーディスプレイ(BANVISION)等の新たな製品の開発にも取り組みました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)にこれまでの課題を解決した最新機種(VISPER-ZEROシリーズ)の販売を開始したほか、各種ソリューションビジネス商品におきましても取扱いラインナップの充実を図るなど、収益拡大に取り組みました。
しかしながら、国内市場でのプリント配線板受注の伸び悩み、為替相場の変動による海外売上高への影響等により当連結会計年度における売上高は28,042百万円となり、前連結会計年度に比べ1,317百万円(△4.5%)の減収となりました。
営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動により製造原価は低減できたものの、売上高が減収となったことや、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより676百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ202百万円(△23.0%)の減益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益は増加したものの、営業利益の減益により505百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ112百万円(△18.3%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期は海外子会社の税務調査により過年度法人税等を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がないことから、305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ212百万円(230.7%)の増益となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、自動車の電装化の進展によりカーエレクトロニクス関連の受注は好調に推移し、またスマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も堅調に推移いたしました。しかし、その他の分野の受注は低調に推移し、また海外の売上高は為替相場の影響を受けました。その結果、売上高は26,985百万円となり、前連結会計年度に比べ1,213百万円(△4.3%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより589百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ、178百万円(△23.3%)の減益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)や各種ソリューションビジネス商品の販売数増加に取り組んだものの、主要な販売先である中国市場での価格競争の影響により売上高は1,026百万円となり、前連結会計年度に比べ84百万円(△7.6%)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより98百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ、11百万円(△10.6%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,283百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,217百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは659百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて807百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、仕入債務の増減額が897百万円増加し資金流出が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が113百万円減収となったことや、売上債権の増減額が727百万円増加、法人税等の支払額が393百万円増加したことにより、資金流出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて107百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では有形固定資産の売却による収入が52百万円減少したことや、定期預金の払戻による収入が発生せず、有形固定資産の取得による支出が151百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,089百万円流出となり、前連結会計年度末と比べて1,734百万円の流出となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、短期借入金の純増減額が1,050百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が260百万円増加、セール・アンド・リースバックによる収入が259百万円減少したことによるものであります。