建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

2016/06/28 14:58

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
国内連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

2016/06/28 14:58

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～38年
機械及び装置	6年
工具、器具及び備品	2年～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/28 14:58

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	5百万円

2016/06/28 14:58

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,764百万円	3,439百万円
機械装置及び運搬具	1,297百万円	1,030百万円

(上記に対する債務)

2016/06/28 14:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	冨波工場	空調用電気チラー設置	27百万円
	P板開発サービス事業部	クリーンブース設置 合理化設備導入	8百万円
	三上工場	空調機更新工事	3百万円
機械及び装置	守山工場	自動ドリル研磨機	8百万円
		集中集塵機インバータ化工事	3百万円
	工程設計課	フィルム検査機	6百万円
	三上工場	LR1反り修正機	2百万円
	P板開発サービス事業部	SR研磨機用板厚測定コンベア	2百万円
工具、器具及び備品	金型		22百万円
	チェッカー		2百万円
	三上工場	空調機更新	2百万円
	冨波工場	エアコン更新	1百万円
リース資産	冨波工場	IR研磨ライン 上4軸バフ研磨装置	22百万円
	P板開発サービス事業部	インクジェット印刷装置	20百万円
		基板分離出しと割り込み装置	9百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/06/28 14:58

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途
鶴ヶ島倉庫(埼玉県鶴ヶ島市)	土地	売却予定資産
その他	土地、建物及びその他	遊休資産

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において鶴ヶ島倉庫の譲渡を決議したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その他、遊休資産減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地46百万円、建物2百万円及びその他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額とし、売却予定価額等により評価しております。

2016/06/28 14:58

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 14:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～45年
機械装置及び運搬具	2～10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/28 14:58