有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
国内連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。