建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 6億2300万
- 2018年3月31日 +92.13%
- 11億9700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/27 15:03
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物 8年~38年 機械及び装置 4年~6年 工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産廃棄損に関する注記
- ※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 15:03
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 30百万円 機械装置及び運搬具 9百万円 25百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2018/06/27 15:03
(上記に対する債務)前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 2,803百万円 3,308百万円 機械装置及び運搬具 768百万円 573百万円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/27 15:03
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 三上事業所 三上B棟 建物建設工事 598百万円 三上A棟 改修工事 26百万円 構築物 三上事業所 三上事業所 構内道路工事 20百万円 三上事業所 緑化・フェンス/雨水管工事 他 12百万円 三上B棟 一般排水/アルカリ排水/酸廃液改造 9百万円 機械及び装置 三上事業所 コージェネレーション設備導入 ガスエンジン発電装置 99百万円 プレスライン集中管理 改造/移設作業 70百万円 全自動両面同時露光装置 EXP-2900P クリンローラー 34百万円 工具、器具及び備品 金型 金型取得 16百万円 三上事業所 ビルマルチエアコン EHP-2-1他 12百万円 EMS設備 12百万円 リース資産 三上事業所 三上事業所 太陽光発電設備工事 26百万円 全自動圧搾式フィルタープレス 26百万円 品質技術課 分析走査電子顕微鏡、光度計 他 22百万円 ソフトウェア 経理部 SAP導入関連費用一式 165百万円 三上事業所 三上B棟IoT「システム製作」 11百万円
なお、当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2018/06/27 15:03
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産の減少額を減損損失(建物附属設備3百万円、構築物7百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 種類 用途 太秦倉庫 (京都府京都市) 建物附属設備及び構築物 遊休資産
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額としております。 - #6 経営上の重要な契約等
- 契約期間 平成30年1月24日から平成42年7月31日2018/06/27 15:03
担保 土地・建物
アレンジャー 株式会社りそな銀行 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2018/06/27 15:03
当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/27 15:03
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。建物及び構築物 3~45年 機械装置及び運搬具 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)