- 6658
- 2026/10/09
- 時価
- 67億円
- PER 予
- 11.22倍
- 2010年以降
- 赤字-238.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.4-3.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.45%
- ROE 予
- 5.55%
- ROA 予
- 3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/12/26 16:34
当社が会社法に基づき発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)は、以下のとおりであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/12/26 16:34
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2024/12/26 16:34
- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ2024/12/26 16:34
ります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。2024/12/26 16:34 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024/12/26 16:34
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.26%から30.46%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が22百万円減少し、法人税等調整額は、同額増加しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024/12/26 16:34
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.26%から30.46%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が22百万円減少し、法人税等調整額は、同額増加しております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/12/26 16:34
行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2024/12/26 16:34
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数 (株) ― 83,406 (うち新株予約権 (株) ) ― 83,406 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―
項目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 79 93 (うち新株予約権 (百万円)) ― (2) (うち非支配株主持分 (百万円)) (79) (91)