訂正有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	94百万円	84百万円
資産除去債務	50	45
退職給付引当金否認額	114	101
未払事業税	―	15
賞与引当金否認額	110	113
会員権評価損否認額	15	4
投資有価証券評価損否認額	0	0
一括償却資産償却限度超過額	1	1
減価償却超過額	21	17
賞与支給に伴う法定福利費	18	15
譲渡制限付株式報酬	3	8
税務上の繰越欠損金	37	―
その他	3	7
繰延税金資産小計	471	414
評価性引当額	△269	△230
繰延税金資産合計	202	184
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△1	△5
繰延税金負債合計	△2	△5
繰延税金資産の純額	200	178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.3%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△6.6
住民税等均等割額	0.8	1.2
評価性引当額の増減	△23.1	△1.4
その他	△4.8	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6	24.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.26%から30.46%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が22百万円減少し、法人税等調整額は、同額増加しております。