有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	208百万円	200百万円
資産除去債務	42百万円	43百万円
未払役員退職慰労金否認額	8百万円	8百万円
退職給付引当金否認額	156百万円	153百万円
未払事業税	2百万円	5百万円
賞与引当金否認額	44百万円	49百万円
会員権評価損否認額	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損否認額	0百万円	0百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	3百万円
減価償却超過額	36百万円	33百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	7百万円	7百万円
繰越欠損金	82百万円	123百万円
その他	13百万円	9百万円
繰延税金資産小計	620百万円	652百万円
評価性引当額	△91百万円	△138百万円
繰延税金資産合計	528百万円	514百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△7百万円	△18百万円
繰延税金資産の純額	520百万円	496百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	188.6%	21.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1%	△149.7%
住民税等均等割	1,340.7%	35.7%
評価性引当額	2.0%	135.2 %
外国税額控除	635.2%	17.0%
法定実効税率変更による影響	4,903.5%	1.4%
その他	0.3%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7,091.2%	94.2%