有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	210百万円	111百万円
資産除去債務	44	47
未払役員退職慰労金否認額	0	―
退職給付引当金否認額	101	110
未払事業税	2	―
賞与引当金否認額	24	68
会員権評価損否認額	13	14
投資有価証券評価損否認額	0	0
一括償却資産償却限度超過額	2	2
減価償却超過額	27	29
賞与支給に伴う法定福利費	3	10
税務上の繰越欠損金	566	375
その他	4	2
繰延税金資産小計	1,003	772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△566	△325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△349	△181
評価性引当額小計	△916	△506
繰延税金資産合計	86	265
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△1	△1
繰延税金負債合計	△2	△2
繰延税金資産の純額	84	263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実行税率	―%	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0
住民税等均等割額	―	1.1
評価性引当額の増減	―	△52.4
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△19.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。