有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	281百万円	292百万円
資産除去債務	44百万円	47百万円
関係会社株式強制評価減否認額	131百万円	― 百万円
未払役員退職慰労金否認額	13百万円	10百万円
退職給付引当金否認額	196百万円	197百万円
未払事業税	6百万円	1百万円
賞与引当金否認額	― 百万円	48百万円
会員権評価損否認額	16百万円	16百万円
投資有価証券評価損否認額	1百万円	1百万円
一括償却資産償却限度超過額	2百万円	1百万円
減価償却超過額	44百万円	51百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	― 百万円	7百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円	― 百万円
繰越欠損金	― 百万円	122百万円
その他	18百万円	28百万円
繰延税金資産小計	759百万円	826百万円
評価性引当額	△239百万円	△107百万円
繰延税金資産合計	520百万円	718百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	― 百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△10百万円
繰延税金資産の純額	517百万円	707百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―
住民税等均等割	1.9%	―
評価性引当額減少	△17.2%	―
法定実効税率変更による影響	0.6%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%	―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。