有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	84百万円	69百万円
資産除去債務	45	46
退職給付引当金否認額	101	109
未払事業税	15	6
賞与引当金否認額	113	99
会員権評価損否認額	4	5
投資有価証券評価損否認額	0	0
一括償却資産償却限度超過額	1	0
減価償却超過額	17	14
賞与支給に伴う法定福利費	15	15
譲渡制限付株式報酬	8	16
その他	7	3
繰延税金資産小計	414	386
評価性引当額	△230	△118
繰延税金資産合計	184	267
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△5	△0
繰延税金負債合計	△5	△0
繰延税金資産の純額	178	266

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△20.3
住民税等均等割額	1.2	0.7
評価性引当額の増減	△1.4	△9.1
その他	0.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	1.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。