有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	195百万円	188百万円
資産除去債務	43百万円	44百万円
未払役員退職慰労金否認額	1百万円	1百万円
退職給付引当金否認額	148百万円	137百万円
未払事業税	4百万円	6百万円
賞与引当金否認額	50百万円	51百万円
会員権評価損否認額	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損否認額	0百万円	0百万円
一括償却資産償却限度超過額	2百万円	2百万円
減価償却超過額	36百万円	38百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	8百万円	8百万円
税務上の繰越欠損金	251百万円	335百万円
その他	16百万円	12百万円
繰延税金資産小計	773百万円	839百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△330百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△382百万円
評価性引当額小計	△489百万円	△713百万円
繰延税金資産合計	283百万円	126百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△26百万円	△8百万円
繰延税金資産の純額	257百万円	117百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。