有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	200百万円	195百万円
資産除去債務	43百万円	43百万円
未払役員退職慰労金否認額	8百万円	1百万円
退職給付引当金否認額	153百万円	148百万円
未払事業税	5百万円	4百万円
賞与引当金否認額	49百万円	50百万円
会員権評価損否認額	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損否認額	0百万円	0百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	2百万円
減価償却超過額	33百万円	36百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	7百万円	8百万円
繰越欠損金	123百万円	251百万円
その他	9百万円	16百万円
繰延税金資産小計	652百万円	773百万円
評価性引当額	△138百万円	△489百万円
繰延税金資産合計	514百万円	283百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△18百万円	△26百万円
繰延税金資産の純額	496百万円	257百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△149.7%	―
住民税等均等割	35.7%	―
評価性引当額	135.2 %	―
外国税額控除	17.0%	―
法定実効税率変更による影響	1.4%	―
その他	2.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.2%	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。