有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	111百万円	94百万円
資産除去債務	47	50
退職給付引当金否認額	110	114
賞与引当金否認額	68	110
会員権評価損否認額	14	15
投資有価証券評価損否認額	0	0
一括償却資産償却限度超過額	2	1
減価償却超過額	29	21
賞与支給に伴う法定福利費	10	18
譲渡制限付株式報酬	―	3
税務上の繰越欠損金	375	37
その他	2	3
繰延税金資産小計	772	471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△325	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181	△269
評価性引当額小計	△506	△269
繰延税金資産合計	265	202
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△1	△1
繰延税金負債合計	△2	△2
繰延税金資産の純額	263	200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	32.0%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税等均等割額	1.1	0.8
評価性引当額の増減	△52.4	△23.1
その他	0.3	△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0	7.6