(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年6月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53%から31.97%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が17百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響について、第3四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなると仮定し、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性があり、当該見積り・前提について、想定を超えて深刻化した場合等には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。