有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しており、また、金利変動リスクを軽減すべく金利スワップ取引を利用しておりますが、その他の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で13年であります。その一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してリスクヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権についてCS部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経営管理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、一部借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しており、また、金利変動リスクを軽減すべく金利スワップ取引を利用しておりますが、その他の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で13年であります。その一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してリスクヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権についてCS部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経営管理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社および連結子会社は、一部借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | 15 | 15 | ― |
| 資産計 | 15 | 15 | ― |
| 長期借入金 (*3) | 6,782 | 6,781 | △1 |
| 負債計 | 6,782 | 6,781 | △1 |
| デリバティブ取引 (*4) | ― | ― | ― |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 788 |
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | 21 | 21 | ― |
| 資産計 | 21 | 21 | ― |
| 長期借入金 (*3) | 5,659 | 5,656 | △2 |
| 負債計 | 5,659 | 5,656 | △2 |
| デリバティブ取引 (*4) | ― | ― | ― |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 716 |
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,146 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,568 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 548 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,262 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 1,197 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,127 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 735 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,060 | ― | ― | ― |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 科目 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 3,399 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,682 | 1,501 | 991 | 565 | 290 | 751 |
| リース債務 | 127 | 61 | 21 | 3 | 2 | ― |
| 合計 | 6,409 | 1,563 | 1,013 | 568 | 292 | 751 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 科目 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 1,888 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,836 | 1,263 | 807 | 549 | 380 | 821 |
| リース債務 | 85 | 36 | 8 | 2 | ― | ― |
| 合計 | 3,811 | 1,299 | 815 | 552 | 380 | 821 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | ― | 6,781 | ― | 6,781 |
| 合計 | ― | 6,781 | ― | 6,781 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | ― | 5,656 | ― | 5,656 |
| 合計 | ― | 5,656 | ― | 5,656 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金につきましては、当該スワップと一体として処理された元利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
